中央大学法学部教授

お答えいたします。 　基本的に、政党法ということを結びつけるのであれば、政党交付金と結びつけるべきであって、企業・団体献金と結びつけるというのはロジックがないのではないかというのが私の考えであります。 　あわせて、政党法について事細かく規定するということは、やはり日本の戦後の歩みを考えると適切ではなく、各政党が、それぞれがガバナンスコードを作る、国民民主党さんがガバナンスコードを作っておられるのかどうか、ここを私は問うてみたいところでございますけれども、そういったことも含めて自助努力を行い、そして国民の審判を受けるというのが私は適切な政党政治ではなかろうかというふうに考えます。 　安易に国家が政党の在り方を規制するということは、これは大きな問題、禍根を残しかねないということについて、是非御自覚いただきたいというふうに思います。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　確かに、政党助成制度は設けない、政党のやはり公的な役割、国家、民主主義における役割というのがしっかりと位置づけられる必要があるという、こうした流れがあることは事実でございますけれども、しかし、そうした中でも、各国、背負ってきた歴史というのが違います。 　日本の場合というのは、戦前、政党はもちろん宗教団体も弾圧され、そうしたものの自由ということを重視してきたということは、公明党の皆さんも重々承知だというふうに思っております。したがって、現状においてわざわざ規制をするだけの必要性があるのかどうか、そういったことを冷静に判断しなければならないというふうに、このように考えております。 　したがって、佐藤先生がそのような主張をしておられるということは承知しておりますけれども、日本でそれが適切かどうかについては、現状においてきちんと議論をし、合意をつくっていただきたいとい

お答え申し上げます。 　そのように考えたからこそ政党交付金という制度が導入された。また、企業・団体献金についても制限が強化された。したがって、その目標どおりに、企業・団体献金も七分の一に減ってきているということでありまして、平成の政治改革には一定の成果があったと思いますけれども、しかし、これを受けて、今どのような政治改革というのを考えるかというのは、これは令和の時代の課題でございますので、平成の政治改革と同じようなモードでやればいいかというと、ここは一考の余地があるのではないか、このように考えております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　企業・団体献金の廃止か否かということは非常に重要な論点でございまして、したがって、皆さんもこの場で長く議論しているわけです。このような重要なことを文書できちんと残さないわけがありません。したがって、残された文書が、これが全てです。谷口参考人がおっしゃったように、その際の合意で企業・団体献金の廃止が決まったという議論は、これはやはり当事者の記憶違いと言うしかございません。 　また、皆様は、法律を作るローメーカーでございます。法律というのは、やはり、文書によって様々なことを規定し、それゆえ安定性を持ち、国民の権利が守られるということでございますので、政治だからという発言がなされるということは、私は極めて遺憾なことだと。やはり、文書をきちんと、確認した文書にのっとって統治を行う、政治を行うというのが、これが基本線ではないかというふうに考えますので、したがって、高井先生

お答えします。 　お気持ちは大変分かりますけれども、しかし、これ以上のことについて私が述べることもございません。 　谷口参考人がおっしゃったように、これについては禁止が決まっていないということでありまして、だまされたというのは、確かに国民はそう思ったかもしれませんけれども、しかし、廃止を主張していた政治家が腰砕けになったということでございますので、そういった政治家がきちんとこれじゃ駄目だということを主張できなかったという、当時の力関係によるものでございますので、これは今後の糧にして進んでいかれればよろしいのではなかろうかというふうに考えております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　この点、塩川先生が繰り返し問題提起し、私もこれは賛同しておりますけれども、要旨の公表、きちんとすること、さらには、データベースもきちんとずっと残していくような、こうしたシステムの構築というのが私は必要ではないかと思います。 　規制よりも公開をという流れ、透明化ということ、私は賛同しますけれども、やはり、そうであれば、透明化の度合い、あと、後々検証されるということも非常に重要なことですので、この点については、議論を是非、当委員会においても深めていただければというふうに考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　私は、政党交付金自体が違憲であるという共産党の立場とは異なっておりますけれども、現在、過度の依存状況にあるという理解には立っております。 　やはり、政党というのは市民社会から生まれたわけでございます。これは自由民権運動以来です。したがって、国民によって支えられ、そして、その意思を国家機構に反映させていくというのが基本的な役割でございます。したがって、選挙の結果を基準に配分される政党交付金にのみ過度に依存するということは、やはり問題がある。 　そうした中で、ポピュリズムといったようなものが蔓延をしているというのは、これは各国で起きていることですので、令和の政治改革においては、やはりどうやって国民に根づいた政党というのをつくり上げていくのか、こういう観点から申しますと、企業・団体献金を安易に廃止したり、制限、強化したりすることは望ましくないというのが私の考えであり

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたように、政党交付金の在り方、さらに、地方の政治家の資金の問題、収入のみならず支出の部分、こういったことをトータルにやはり検討していくべき局面ではないかというふうに考えますので、その一部として政党交付金の在り方、これについても検討するべきではないかという点については、私も賛同いたします。 　以上です。

お答え申し上げます。 　福島先生は、党よりも人ということをキャッチフレーズにしておられると思いますので、やはり、人がある程度資金調達ができるということも必要なんじゃないかなというふうにも考えますけれども……（福島委員「いや、要らない。私はもらっていないもの、企業・団体献金、要らないですよ」と呼ぶ）はい。 　いずれにしても、先ほどお答えしたように、政党の成り立ちが違うわけです。やはり人がベースになって政党の末端の活動をしている政党と、組織政党、共産党や公明党のような政党とは、かなり成り立ちが違うわけであります。 　したがって、政党本位といって、ある部分、末端に行かなくすると、当然、ダメージが一定の政党に寄るわけでありますので、問題の本質は、特定の政党に対して打撃を与えることではなくて、国民が政治資金についてきちんと理解をし、国民の浄財として拠出していいんじゃないか、こういうふうに思える

お答え申し上げます。 　国民の政治参加のやり方というのは、時間がある人はボランティアをすればいい、時間がない人はお金で献金をするということでありまして、政治参加の手段というふうなことでお金の問題も考えるということが私は肝要ではないかと。お金をさも汚いことのように扱うというのは、政治資金規正法の趣旨にやはりそぐわないというふうに考えております。 　また、先ほど来、公明党、国民民主党の案について、使途、特定寄附を認めるか認めないか自体が非常に曖昧なまま議論が進んでおります。もし認めるとなれば、谷口参考人がおっしゃっておられるような、結果的には様々な支部にお金が回っていくことになるわけでして、私もそれは合意点になり得ると思いますけれども、この点をどうするかということはかなり重要な点でありまして、これが曖昧なまま、国民・公明案の方がいいとか、そうすれば流れが明確になるとかいう議論をすること自体