中央大学法学部教授

○参考人（中北浩爾君）　御質問ありがとうございます。 　今、大山参考人がお話しされたように、ポリシーが自民党案そもそも十分ではなく、二転三転してここに至っているということがかなり大きいのではないかというふうに思います。 　その上で、確認書方式、これなかなかよくできていると思う反面、非常に分かりにくい方法であります。穴がどこかあるのではないかというふうに疑念を抱かれかねないということですので、これは是非参議院の審議で詰めていただきたいところですし、政策活動費、ここは、決める期限も決まっていなければ、肝腎の上限額、これが例えば十億円になってしまうとほとんど意味がないわけでありまして、こうしたことについて決められていないと、やはりざる法と言われても仕方がないのではないかなというふうに思います。 　以上です。

○参考人（中北浩爾君）　世間でも平成の政治改革はすばらしかったと、その積み残しを実現すべきだという議論が間々見られますけど、私はそれに対して相当反対でございます。政権交代可能な民主主義は実現して、まあ一旦は実現しましたけど、今残念ながらその兆候というのはなかなか見られないわけでございますし、この間、政治主導、官邸主導という形でやってまいりましたけれども、それが果たして正常な形で機能しているのか。 　今回の派閥の裏金問題、これは要するに、安倍派、これまで二十年近くこれを続けてきたと。二十年前にも共同通信が報じていると。古いやり方を変えられなかった、どこにこれにリーダーシップがあるんでしょうか。まさに、巨大なリーダーシップの空白を明るみに出したというのが今回の事件ではございませんでしょうか。 　政党にはしっかりしていただきたい、要するに、政治主導を担うためのやっぱりその主体というのを生み出

○参考人（中北浩爾君）　なかなか金額について言うと、例えば、東京都の世田谷区の半分の選挙区の衆議院議員と北海道の議員とでは恐らく立憲民主党の議員の中でも相当違っているのではないかというふうに思います。ですから、この額必ず必要だということを算定することはできませんし、そこには相当差があるんではないかと。 　今回の政治改革論議を見ても、党内的にも相当議論があったというふうに聞いております。ですから、一律にそうではなくて、やっぱりその選挙区、衆議院、参議院、特に、あと、例えば参議院でも全国比例であれば相当なお金が掛かっていると。しかも、これはかなり団体選出の場合は団体が相当持っているとも聞いておりますので、こういったところを総合的に勘案して、余り枠にはめ過ぎずに適切に調達していただくことが私は肝要ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。

○参考人（中北浩爾君）　御質問ありがとうございます。 　議員個人が責任を問われずして会計責任者のみが責任を問われ、トカゲの尻尾切りという形で国民の政治不信を招いているという事態に対して、この確認書方式は一定程度有効であるということは認められるというふうに思います。 　ただ、メディアの報道などを見ますと、例えば読売新聞も、何をもって確認が不十分とみなすかの基準は曖昧だと報じていますし、朝日新聞も、同じく六月七日、会計責任者にだまされた、気付かなかったと主張すれば、議員は責任を問われない可能性があると報じております。 　やはり、メディアの間でもどこか抜け穴があるんではないかという指摘があるわけなので、これを最初に提案された公明党、これについて私、評価しておりますけれども、是非質疑を通じて、ここに穴がないということを論証していただきたいし、穴があるんであれば是非塞いでいただきたい、この責任

○参考人（中北浩爾君）　ありがとうございます。 　私は、こうした議論が国会でなされること自体が国政を停滞させているわけでございまして、こうしたことがそもそも起こらないように皆さんがしていただくことが一番重要だというふうに考えております。規制を強化していけばいくほど、例えばパーティー券の公開基準を二十万円超から五万円超にしていると、四回開くと、で、また抜け穴じゃないかと、で、ますます厳しくしろと、これ全く不毛な循環でございます。 　ある方が、政策秘書が金策秘書になっちゃうよと言っておりましたけれども、こういう不毛な状態、ますます政治と金の問題こそが国政の中心じゃないかという、この状態自体が非常に異常だということを是非自由民主党を中心に考えていただいて、率先して改革に臨んでいただき、もう金輪際この問題で国会がこうした状況に陥らないように是非各党自主的に改革を進めていただきたい、これが一番で

○参考人（中北浩爾君）　御党から御推薦いただいてこの場におる者でございますけれども、金の掛からない政治に対して私は反対でございます。金を掛けてもいいんじゃないかなというふうに思いますね。たくさんの方から応援してもらって毎月国政報告を送っていただく、これ何が悪いんでしょうか。ワイズスペンディングは必要です。しかし、公費負担を増やすことは、これ以上は私は、もう国営政党になってしまうんでこれは反対でございます。どんどん有権者に応援してもらって政治活動を活発にやっていただくのが私は健全だというふうに考えております。 　今回のような改革でどんどん制限掛けていくと、金策のために政治活動の時間を食ってしまったり、これは本末転倒でございます。あるいはお金がないと政治家にはなれないという状況を生み出してしまう、これも本末転倒でございます。ですから、やはり法にのっとって適切にお金を取り扱うことが重要であって

○参考人（中北浩爾君）　御質問ありがとうございます。 　私も賛成の意見でございます。 　政治資金パーティーとは何ぞやと、これ、事業収入なのか、寄附の延長なのか、これ、いろいろ議論あると思いますけれども、実際にはハイブリッドだと思います。このパーティーは、やはり単純な寄附に比べるとお金を集めやすいですし、さらに、私は、有権者との接触の機会になるという意味では単純な寄附よりも望ましいというふうに考えております。 　そういった意味で、立憲民主党がパーティーの全面禁止を主張しておりますけど、これに対しては私は反対でございます。 　ですから、パーティーをきちんと適切に行っていくことが、これが大切ではないかと、こういう考えを持っております。 　以上です。

○参考人（中北浩爾君）　自民党は、調査、二月十五日に、党役員や弁護士など、関係議員からヒアリングをして報告書を作成しております。そういった意味では、自民党ができる範囲の調査はしていると思います。 　ただ、これに基づく処罰について、党内の処分について言うと、やはり不徹底であると。二千万円を超える不記載があり、机の中に入れていたという議員が地方組織の責任者を依然として続けていると。やはりこれは国民には分かりにくい。 　ですから、こうした、やはり身内にやや甘いと思われる体質が自民党は何もやっていないんじゃないかというところにつながっているんではないかというふうに思います。残念なことだと思っております。 　以上でございます。

○参考人（中北浩爾君）　自民党自身には検察のような捜査権限がございませんので、限界があることはこれやむを得ないというふうに思います。ただ、調査対象に、恐らく一番のキーパーソンである安倍派の元領袖である森元総理、二十年以上前からいわゆる裏金化が続いているという可能性がこの報告書の中にも書かれている以上、そこについて十分な聞き取りをやったのかという、ここの問題というのがやはり残っているのではないかと、こう考えております。 　以上です。

○参考人（中北浩爾君）　自民党の安倍派によるパーティー券の不記載、組織的な不記載、これは派閥が因果関係上原因ではありません。というのも、全ての派閥が行っているわけではないからであります。ですから、派閥を解消すればこの問題が解決するというのは、全く因果関係が分かっていないと言わざるを得ないわけであります。 　では、なぜ派閥解消に至ったのかというと、これは国民の空気におもねったということであるわけでして、やはりきちんと、真相究明もありますけれども、やっぱり因果関係をきちんと確認をして、じゃ、どういうことを変えていけば再発防止になるかという議論がないままに、支持率を回復させようと、こういう考えから派閥解消に至ってしまったんじゃないかというふうに思います。 　私は、自民党のガバナンス上、こうした措置が必ずしも望ましいとも思っておりませんけれども、こういった点が作用してこうした結論になったのでは