中央大学法学部教授

○参考人（中北浩爾君）　この献金の問題、なかなか私は複雑だと思っております。 　企業であっても、かなり積極的な見返りを期待してお金を出しているところと、あるいはいわゆるみかじめ料的な消極的な理由で出しているところ、見返りを全く求めない応援。例えば、企業というのは必ず見返りを求めているわけではございません。例えば、被災地に寄附したり、大学に寄附したり、こういうこともやっております。社会貢献もやっているので、必ず見返りを求めているという言い方は正しくない。 　ただ、その可能性も十分にあるということでしょうし、例えば、自民党を応援している団体でも、小泉改革で、あの最大の応援団、全特、これの反対を押し切って郵政民営化をやりましたし、第二次安倍政権でも、応援団の非常に有力な農協、ＪＡの改革をやりましたので、応援して献金していれば完全に安全かというとそういうことでもないということを考えても、献金が

○参考人（中北浩爾君）　政策活動費というのは、一種の政党の機密費でございます。受領者のプライバシー、外国勢力に見られない、政党の戦略、これを秘匿したいと、三つぐらいの理由があるかと思います。 　それには一定の合理性はあるかと思いますけれども、しかし、一つは、やはり十年後とはいえ、第三者機関にきちんと毎年報告をしてそこのチェックを受ける体制を、公開は十年後であっても、毎年きちんと報告をしてチェックを受けて、場合によっては是正を勧告されるという状況をどうやってつくるのか。もう一つは、上限を、今のようにもう年間十億円とかそれを超えるような額というのは認めず、五千万ぐらいとか、かなり低いところに設定をし、更に問題があれば改革をしていくということが、これが現時点では必要ではないかと、こういうふうに考えております。 　以上です。

○参考人（中北浩爾君）　個人献金も先ほど話題になった企業・団体献金も、実はそんなに大きく違っていない部分というのはあるわけですね。 　特に、巨額な個人献金になれば、有力な実業家が個人でお金を出すとなってくると、ほとんど企業献金と変わらないということでございます。 　民主主義の下では、やはり一人一票という原則がありまして、なるべく小口の個人献金が優遇される仕組みが私は望ましいというふうに考えておりますので、この点については、立憲民主党が主張している一万円であれば全額の税額控除、五万円までは五〇％、五万円超は三〇％というような段階的な税額控除率を設定をして個人献金をなるべく促進すると。 　私は、個人献金をしているような、するような、私もよく個人献金しますけれども、するような有権者というのは、政治家の皆さんが料亭で飲み食いして遊んでいるようなイメージは持っておりません。朝から晩まで仕事をし

○参考人（中北浩爾君）　ですから、やはり小口献金を促進すると。さも自民党はお金がある、野党は金がないと。これは与野党が固定化していることが一つの原因ですけれども、例えば、アメリカで見れば民主党も共和党もそれなりに資金調達力というのは持っているわけなので、もっともっと個人から献金を集める、集めやすいような社会にしていくということが私は望ましいというふうに、こういうふうに考えております。 　以上です。

○参考人（中北浩爾君）　この点については、日本維新の会も立憲民主党も、世襲、つまり親族による政治団体の相続の禁止、これを主張しております。私、これ賛成です。当然、機会の平等、国民が議員になるそうしたチャンスを平等に得るためにもこれは喫緊の課題ではないかと、こう考えております。 　以上です。

○参考人（中北浩爾君）　政党に機密費的なものが必要なのかどうかというところに賛成するかどうかというところに関わってきますけれども、仮に賛成したとしても、第三者機関を設けて、そこできちんとそこに報告をして、公表は十年後になったとしても、一旦は毎年監査を受けるという体制をつくることは、現状に比べるならば前進であるということになります。 　ただ、この前進の幅がどうなるかは今後の検討次第ということになっているわけなので、なるべく上限額は小さく、そしてこの監査はきちんとした形で行われる、こうした状況を是非つくっていただきたいと、こう思っております。 　以上です。

○参考人（中北浩爾君）　既存の政策活動費の使用法は、これは法律の趣旨に反している、脱法的であると、これは否めないというふうに思います。 　ただ、一定程度政党に機密費的なものが必要であると、政党の戦略に関わる、外国勢力に見られない、あるいは受領者のプライバシーに関わると、こういうことを認めるならば、もしこうした制度をつくらなければ、例えば広告代理店に一括して支払ってそこから払うとか、やや見えにくくなってしまう可能性すらあるので、であれば、一定額については認めて、それを、十年後になりますけれども、それ以前は毎年第三者機関で監査をするという体制をつくれば、より見えやすくなる可能性もあると。ここら辺は立法者の皆様の御判断次第かなと、こういうふうに考えております。 　以上です。

○参考人（中北浩爾君）　今の御質問でございますけれども、例えば平成の政治改革では、自民党が政治改革大綱を出して実際に法律として実現するまで五年掛かっております。この間に第八次選挙制度審議会を設置して議論もしている。こういう仕組みを使うということも一案かなというふうに思っております。この点についても皆様の御判断次第かというふうに思いますので、より良い政治が実現するよう、どういう場所でどういう議論を進めていくか、是非これは真剣に検討していただければと存じます。 　以上です。