人事院総裁

○川本政府特別補佐人　委員御指摘の三年雇い止めについては、必要とされる能力が期間業務職員としての勤務実績により実証できると明らかに認められる場合に、連続二回まで例外的に公募を行わずに再採用できる三年公募要件を指しているものと認識しております。 　本年の公務員人事管理に関する報告において、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等について検討を行っていく旨を表明していますが、御指摘の三年公募要件の在り方についても検討してまいりたいと考えています。

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁いたしましたように、本年の公務員人事管理に関する報告において、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等について検討を行っていく旨を表明しておりまして、御指摘の三年公募要件の在り方についても検討してまいります。

○川本政府特別補佐人　適宜対応してまいりたいと思います。

○川本政府特別補佐人　公務における人材確保の厳しい状況や、行政課題の複雑高度化の状況を踏まえれば、採用試験を通じた新規学卒者の確保は喫緊の課題です。 　人事院におきましては、採用試験においては、昨年度から総合職の春試験の実施時期の前倒しなど、採用試験の改革に取り組んできています。また、受験しやすい試験実施方法の実現という観点から、オンライン方式を活用した採用試験について実施することを検討したりをしております。 　人材確保のためには、採用試験、人材育成、給与などについて一体的に取り組む必要があります。給与面においては、新卒採用と民間人材等の採用の双方を念頭に、採用時の給与水準を改善するとともに、その後の役割や活躍に応じた給与上昇を大きくするなど、競争力を高めるために必要な措置を令和六年度までに講じていきます。 　さらに、公務員人事管理の在り方について聖域を設けることなく骨太かつ課題横断

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　公務組織を支える多様で有為な人材を確保するためには、採用試験、人材育成、給与等の在り方について一体的な取組を推進していく必要があります。 　採用試験においては、昨年度から採用試験の改革に取り組んできています。例えば、総合職の春試験の実施時期の前倒し、人文系の専攻者が受験しやすい試験の実現、合格有効期間の延伸、総合職教養区分の受験可能年齢の引下げや受験地拡大などを講じています。今後、社会全体としてデジタルの活用が進んでいる中で、オンライン方式などの採用試験についても検討していくこととしております。 　給与面においては、新卒採用と民間人材等の採用の双方を念頭に、採用時の給与水準を改善するとともに、その後の役割や活躍に応じた給与上昇を大きくするなど、競争力を高めるために必要な措置を令和六年度までに講じてまいります。

○川本政府特別補佐人　御認識のとおり、現状においては、当日の始業後の勤務時間の変更はできないこととしています。 　一方で、職員のより柔軟な働き方を進めることも求められておりますので、勧告時の報告において表明いたしましたとおり、臨時、緊急の業務の状況の変化等があった場合で、公務運営に支障がないと認めるときには、当日の勤務開始後でも、職員の申告を考慮して終業時刻を変更することが可能となるよう、今後必要な規定の改正などを行うこととしております。

○川本政府特別補佐人　いろいろな諸方面の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　公務における優れた人材の確保は最優先の課題だと考えております。優れた人材を公務に誘致するためには、社会や経済の情勢や国際情勢が急激に変化する中で、新たな時代を見据えた人材マネジメントのグランドデザイン構築が急務となっています。そのため、公務員人事管理の在り方について聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界の有識者による人事行政諮問会議を立ち上げました。 　これまで会議を二回開催したところですけれども、テーマとしては、国家公務員の在り方と規律、処遇も含めた戦略的人材確保、多様な属性の職員が生き生きと働き続けられる環境整備、エンゲージメント向上につながる評価、育成などを軸に議論を進め、令和六年春頃に中間報告を、同年中をめどに最終答申をいただく予定でございます。 　私といたしましては、この国を支える公務組織をより良

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　国家公務員の給与は、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間給与に準拠することを基本としております。 　本年の春闘における民間企業の妥結、回答状況については、物価上昇等も背景として、賃上げの水準は企業や業種によって様々ではあるものの、月例給、一時金とも昨年を上回る水準での回答が見られました。 　本年の人事院勧告は、こうした民間における大幅な賃上げの状況を反映して、月収で約二・七％、年収で約三・三％の給与改善となっております。 　公務員の給与は民間準拠を基本として決定するものであり、今後も民間給与における物価上昇への対応等の情勢が公務員の給与にも反映されていくものと考えております。

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　各種の調査で民間の春季賃上げの状況を見ると、月収ベースで対前年比三・〇％から三・九九％となっているものと承知しています。この賃上げには、全体の水準が引き上げられるベアのほか、個々の職員、社員の成績等に基づいて賃金の引上げが実施される定期昇給が含まれています。 　人事院勧告は、いわゆるベアに相当するものであり、官民比較の結果、本年の改定率が〇・九六％となったものです。個々の職員について見ると、勤務成績等に基づく昇給等により、ベアとは別に個人ベースで給与は上昇していることになります。本年の改定率である〇・九六にモデル試算した勤務成績等に基づく昇給分を加えると、先ほど申し上げたように、月収で二・七％、年収で三・三％の給与改善となります。 　各種調査と本年の勧告におけるこれらの数値を単純に比較することは困難ですが、公務員の給与は民間準拠を基本とし