公安調査庁次長

お答え申し上げます。 　私ども公安調査庁は、破壊活動防止法及びいわゆる団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関し必要な調査を行っているところでございます。これら法律には、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要最小限度においてのみ調査を行うべき旨規定されているところでございまして、私どもにおきましては、こうした法の、従いまして適正に調査を実施しており、法の趣旨を逸脱した調査を行っているとの認識はございません。 　以上です。

お答え申し上げます。 　ただいま警察庁からも答弁がございましたとおり、御指摘の訴訟につきまして、現在係争中でございます。また、私ども公安調査庁も訴訟当事者ではございませんので、お答えを差し控えさせていただければと思います。

そのような文書が存在して、一般の著書の中に掲載されているという事実については承知しております。

お答え申し上げます。 　議員の御質問は、公安調査庁の調査活動が個人のプライバシーを侵害するのではないかという御懸念に基づくものと理解しております。 　その上でお答え申し上げますと、私どもは、破壊活動防止法及びいわゆる団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関して必要な調査を行っている機関でございます。 　これら法律に基づきます調査に当たりましては、破壊活動防止法第三条等におきまして、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要最小限度においてのみ行うべきであって、国民の自由や権利を不当に制限するようなことがあってはならない旨規定されております。 　したがいまして、私どもとしましては、こうした法律の趣旨に従って適正に調査を行っているものと考えております。

お尋ねにつきまして、御指摘の文書が公安調査庁の文書であるとの前提に立った仮定の質問でございますので、お答えすることはできかねますが、私ども、いわゆる破壊的団体又は無差別大量殺人を引き起こした団体に関する調査を行っているところでございまして、そうした団体の構成員を把握するという調査につきましては行っているところではございますが、それを例えば一般の、いわゆる一般市民ですとか国民に広げて調査をするといったようなことは行っておるところではございません。

申し訳ございません。現在、今この時点で手元に確認できるものがございませんので、また改めて御報告に参ります。

お答え申し上げます。 　四月十五日の内閣委員会におきまして、公安調査庁の御回答が不十分であるとの御認識かと思われますので、その上で、改めて回答申し上げます。 　公安調査庁におきましては、特定の候補者あるいは国会議員、これに利するために何らかの調査を行い、選挙情勢、あるいは地元に関する情報等々をこうした方々に提供するといったことは一切行っておりませんし、また、今後につきましてもそうしたことを行う方針等々はございません。

お答え申し上げます。 　私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。 　これを特異集団と申しますのは、一般社会通念と相入れない思想等に基づいて活動する集団というふうに我々では認識しております。

個別具体的な団体についての活動内容については、申し訳ございませんが、答弁を控えさせていただければと思います。

お答え申し上げます。 　平成十七年及び平成十八年の回顧と展望に記載した内容についてでございますけれども、まず平成十七年におきましては、我が国におきまして、在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し、これら在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きを見せた、この点につきまして、私どもは特異集団ということで記載しております。 　また、平成十八年におきましては、同じく、我が国で在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織への結成を目指し、在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして、在日組織との間であつれきを生じさせるといった動きが見られましたので、記載した次第でございます。