霜田仁

お答え申し上げます。 　オウム真理教は、現在、アレフ、ひかりの輪、山田らの集団が主要な団体として活動しておりまして、これら団体につきましては、現在もなお、松本サリン事件、地下鉄サリン事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の影響下にあるものと認識しております。 　また、これら団体につきましては、当庁が実施しております立入検査におきましても非協力的な姿勢を貫いておりまして、依然として閉鎖的な体質を保持しております。 　当庁におきましては、観察処分を厳格に実施するとともに、必要に応じて再発防止処分を請求するなどして、これら団体の組織、活動の把握に努めているところでございます。

いわゆるオウム真理教の後継団体の構成員につきましては、現在、令和八年一月末時点でございますけれども、構成員数約千六百人、このほか、ロシア連邦内にも構成員を数人擁していると見ております。また、十五の都道府県下に三十か所の拠点施設を確保しているというふうに考えております。 　また、アレフにつきましてでございますけれども、麻原に対する絶対的な帰依、これを明示的に強調した活動を行っております。 　また、山田らの集団につきましては、アレフとは一定の距離を置いてはおるんですけれども、麻原への絶対帰依、これを堅持しながら活動を続けております。 　このほか、ひかりの輪につきましては、麻原の影響力の払拭というものを装いながら活動していると私どもとしては見ております。

全体の数としては大きな変動はございません。ただ、実際の構成員につきましては、新たに入ってくる構成員がいたり、あるいは脱退する構成員がいたりということで、常に同じ構成員で推移している、中身的には常に同じという状況ではございません。

全体として千六百人ということを公表しておりますけれども、個々の集団についての内訳については私どもの方で公表しておりませんので、申し訳ございませんが、お答えは差し控えとなります。

お答え申し上げます。 　いわゆる再発防止処分に発展するような事案ではございませんけれども、必ずしも、山田らの集団、ひかりの輪につきましても、私どもに協力的な対応をしているわけではございませんで、例えば、何か質問をしても一切答えないですとか、そういった事情、状態はございます。

お答え申し上げます。 　テロ団体、テロ組織の認定あるいは指定といったことにつきまして、私ども公安調査庁の所掌事務にはございません。

御指摘の官報でございますけれども、これは令和七年八月四日付の官報号外百七十七号であると承知しております。 　この官報に掲載されましたアレフに対する再発防止処分請求書の中で、麻原の次男及び妻をアレフの役職員と認定しているところでございます。

お答え申し上げます。 　麻原の妻を役職員と認定した部分におきまして、「麻原の二男及び麻原の妻を除く「Aleph」との関係が認められない麻原の親族に対しては「Aleph」からの資金提供はないことからすると、麻原の妻は、麻原の親族であるからではなく、「Aleph」の役職員ないし構成員であるからこそ、「Aleph」から資金提供を受けていると認められる。」と記載してございます。

お答え申し上げます。 　令和七年七月二十二日付の再発防止処分請求時において、アレフの構成員、あるいはひかりの輪、山田らの集団の役職員と認めるに足りる証拠はないと判断しております。

お答え申し上げます。 　私ども公安調査庁は、破壊活動防止法及びいわゆる団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関し必要な調査を行っているところでございます。これら法律には、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要最小限度においてのみ調査を行うべき旨規定されているところでございまして、私どもにおきましては、こうした法の、従いまして適正に調査を実施しており、法の趣旨を逸脱した調査を行っているとの認識はございません。 　以上です。