公安調査庁次長

私ども把握しておるところでございますけれども、調査の具体的な内容につきましては、詳細について御回答は控えさせていただければというふうに存じます。

委員もよく御存じのとおり、教団内でホーリーネームを持っているということは、それなりに高い地位にあるというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　まず、経済安全保障関連の点でございますけれども、機構につきましては、令和七年度要求はございません。続きまして、定員についてでございますけれども、経済安全保障関連調査に係る公安調査体制の充実強化のために計上された増員数は四十人でございます。予算につきましてでございますが、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化に必要な経費といたしまして、約二億六千百万円を計上させていただいております。 　次に、サイバー関連についてお尋ねでございます。機構につきましては、経済安全保障と同様、令和七年度の要求はございません。定員につきましては、サイバー関連調査に係る公安調査体制の充実強化のために計上された増員は四人でございます。予算についてでございます。サイバー関連情報の収集、分析の強化に必要な経費といたしまして、約三億一千三百万円を計上させていただいております。 　以上でございます

お答え申し上げます。 　御指摘の能動的サイバー防御の実現に向けました法案につきましては、内閣官房が所掌していると承知しておりまして、公安調査庁として今現在お答えする立場にはございませんけれども、公安調査庁におきましては、先ほど大臣からもございましたとおり、破壊活動防止法等に基づきまして必要な調査を行っているところでございます。 　こうした調査の一環といたしまして、我が国を標的としたサイバー攻撃でございますとか、脅威主体ですとか、サイバー攻撃の予兆などに関しまして、いわゆる人的情報を含む情報収集や分析を行って、適時適切に関係機関に提供することにより情報貢献してまいりたいと考えておる所存でございます。

○政府参考人（平光信隆君）　国際テロリズム要覧二〇二三につきましては、国連安保理制裁委員会の制裁決議により制裁対象に指定されている組織や関係する団体を掲載したことなどから、結果として、タリバン、ＰＫＫ、ヒズボラ、ＮＰＯ、ＮＰＡについて同要覧に掲載しなかったものであります。 　また、ＩＳＩＬ東アジアにつきましては、掲載場所を変更したということでございます。

○田野尻政府参考人　ただいま公安調査庁がスパイ組織であるのかというような御質問がございましたが、それにつきましては、その定義が明らかではございませんので、お答えすることは困難でございます。

○田野尻政府参考人　お答えを申し上げます。 　そのような報道等があるということにつきましては承知をいたしております。

○田野尻政府参考人　ただいま御指摘がありましたような報道があるということにつきましては承知をいたしております。

○田野尻政府参考人　お答え申し上げます。 　当庁におきましては、かねてから情報保全対策の徹底に努めているところでございまして、身分証の取扱いにつきましても、慎重を期すよう指導し、厳正に管理しておるところでございます。

○田野尻政府参考人　お答えを申し上げます。 　公安調査庁は、我が国の情報コミュニティーの一翼を担う行政機関として、政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に寄与していくよう努めているところでございます。 　我が国を取り巻く国際情勢が複雑多様化している現下の情勢に鑑みまして、当庁といたしましては、経済安全保障等の関連情報につきましても収集、分析に努めているところでございます。