内閣官房内閣人事局内閣審議官

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　御指摘の調査結果が平成二十一年に当時の総務省人事・恩給局から公表されたことは承知しております。 　平成十九年の国家公務員法改正前には各府省の現役職員による再就職のあっせん等が可能とされておりましたけれども、法改正により、こうした行為を規制する等の、禁止する等の規制が導入されました。このような規制が実施される中、過去の再就職の実態を明らかにするために御指摘のような調査が行われたんではないかと考えております。 　現在は、国家公務員法に基づき再就職情報の届出及び公表等を通じて再就職の透明性を確保しており、また第三者機関である再就職等監視委員会が再就職規制の遵守状況を監視しているところであります。 　今後とも、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ることにより対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（岡本誠司君）　人事局に関わる部分に関しましてお答えをいたします。 　国家公務員法に基づき、管理職であった、先ほど委員から御質問ございました、離職後二年以内に、管理職だった者が離職後二年以内に再就職した場合等で定期的に公表している件数でございますが、直近三年度分、令和元年度から令和三年度分の省庁別の届出件数の多かった省庁ということになりますと、順に、財務省が三年度分の合計で千百六十件、次に国土交通省が千十九件、その次が経済産業省で四百三件となっております。 　また、国交省と同様の事案についての御質問でございます。国交省の事案については様々な観点から指摘がなされておりまして、何をもって同種の事案とするのかは議論があるところと考えますけれども、いずれにしましても、再就職等規制違反につきましては、強力な調査権限を有する再就職等監視委員会が必要に応じて調査を行い、厳格に監視を行って

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　今回の件については国土交通省において対処がなされており、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、職員ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認されていないものと承知しております。 　職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動でありまして、こうした民間人の活動に対する調査は予定しておりません。 　いずれにしても、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要であると考えておりまして、引き続き、政府としては、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　若手の国家公務員が子育て、家庭、人生の在り方について考える機会を提供するということ、重要と考えているところでございます。 　その上で、内閣人事局では、出産、育児等のライフイベントを経た将来のキャリアイメージを若いうちから持つことができるように、ライフイベントを迎える前の若手の女性職員を対象とした若手女性職員キャリアセミナー、また、男性職員の育休取得促進に向けた支援ツールの提供といったことに加えまして、育児、介護等と両立しながら活躍できるための取組として、妊娠、育児、介護などの際に利用できる両立支援制度の概要をまとめて説明をした動画の作成、配信などの取組を実施をいたしまして、若手職員が考える機会を提供しております。 　さらに、ワーク・ライフ・バランスに関する研修による管理職の意識改革や働き方改革、キャリア形成支援等も推進をしておりまして、引き続

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　国家公務員の給与につきましては、国家公務員の適正な処遇の確保、それから国民の理解を得るという観点、それから国家公務員につきましては労働基本権が制約されていると、この代償措置という観点もございまして、第三者機関としての人事院が専門的な見地から行った官民比較に基づき、人事院勧告、これを出していただいておりますけれども、これを踏まえて給与改定を行うということが適当ではないかと考えておるところでございます。 　民間の賃金水準の引上げとか物価高騰対策につきましては経済対策の中で取り組んでいくということでございますけれども、各種施策を通じて民間の賃金水準が改善されれば、それを受けて国家公務員の給与水準も改善が期待できるというふうに考えてございます。

○政府参考人（松本敦司君）　御指摘のように、情勢適応、様々な問題を、要素を含んでおりまして、先ほど申し上げました民間の賃金の状況であるとか、それから生計費の状況、そういったものをいろいろと勘案すると、総合的に勘案するということでございます。

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど国会の関係の調査ということで、さきの臨時国会について調査させていただきましたけれども、また今後も調査を、通常国会とか、またするというタイミングでいろいろと検討させていただきたいと思います。