内閣官房内閣人事局内閣審議官

○滝澤政府参考人　お答えをいたします。 　各府省が所管する法令の内容等、様々でございまして、立案作業の実態の詳細というのは把握することは困難でございますけれども、法律の立案作業については、条文の正確性を期するためには、議員御指摘ありましたような読み合わせのほかに、法令協議、用例検索、引用法令の確認など様々な作業がございます。読み合わせについても、基本的に全ての条文についてやっていくということが基本かと思っております。 　これらの作業は重要なものでございますけれども、時間を要するために、職員にとって負担の大きい業務の一つであるというふうに認識をしております。

○平池政府参考人　総理と文科大臣の賃上げの御質問でございます。 　総理や閣僚といいました特別職の国家公務員の給与につきましては、従来、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の体系を維持する等の観点から、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定しているところでございます。 　現在国会に提出している特別職給与法改正法案が成立した場合、制度的に算出いたしますと、年間の引上げ額は、内閣総理大臣は約四十六万円、国務大臣は約三十二万円となるところでございます。

○平池政府参考人　内閣総理大臣と国務大臣の、今提出している特別職給与法案が、提出した後の、年収、年間給与額、これを制度的に算出いたしますと、総理につきましては四千六十一万円、国務大臣につきましては二千九百六十一万円ということになります。

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　河野大臣の指示に基づきまして、内閣人事局から各府省に対しまして、退職する旨の記載を含む人事情報について、業務外の作成を行ったか、あるいは未公表のものを業務上の必要性がないのに外部に提供したりしていないか等について確認することを要請したところでございます。 　お尋ねのスケジュールにつきましては、あっせんの有無の確認と併せまして、各府省において二週間程度で作業していただきたいと考えてございます。

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　個別具体の事案についてお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、国家公務員法百六条の二第一項の規定により、現職の職員が、営利企業等に対し、他の職員又は職員ＯＢを当該営利企業等の地位に就かせることを目的として、これらの者に関する名前や職歴などの情報を提供することが禁止されております。 　なお、違反となるかにつきましては、再就職等監視委員会において必要に応じ個々の事案ごとに判断されるものと承知しております。

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　現在の再就職規制につきましては、現役職員による再就職あっせん等の不適切な行為を規制する、また、社会における職員ＯＢの人材としての有効活用の両立を図る観点から、特定の団体等への再就職を一律に禁止するのではなく、各省庁による再就職あっせんの禁止など厳格な規定を設けた上で、再就職等監視委員会が規制の遵守状況を監視し、管理職員であった者に離職後二年間の再就職情報を届けさせ、これを公表し、透明性を確保することとしております。 　また、御指摘の職員ＯＢの再就職に関する規制に関しましては、ＯＢは既に公務を離れた民間人でありますので、その活動に関して規制することに関しては極めて慎重であるべきと考えておるところでございます。

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　先ほど先生が御指摘の調査でございますけれども、これは、昨年の臨時国会におきます調査期間中の質問通告について調べたものでございまして、昨年ですと、平均しますと十九時十三分ということで、定時を超えているという状態でございました。ちなみに、参議院の予算委員会、今年度の、今年の国会について調べますと、最終答弁作成着手可能時刻は十八時二十四分ということで少し早くなっていると。我々の聞いたところでも、結構早くなっているなという実感の声はございます。 　そうした中、通告時間の在り方につきましては国会でお決めいただくことかと存じますけれども、早期にしていただくとか、それから、やり取りをオンラインでしていただくということが非常に効率化につながるものと考えてございます。また、行政部内の答弁作成作業に非常に時間を要しているというのもまた事実でございますので

○政府参考人（岡本誠司君）　先ほど委員から御指摘がございましたとおり、平成十九年に国家公務員法は改正されております。今現在の再就職等規制につきましては、再就職、予算や権限を背景とした再就職のあっせんや職員ＯＢの口利きといった不適切な行為を直接禁止するということで官民癒着の防止措置を講じ、公務の公正性に対する国民の信頼を確保しようとしておるものでございます。 　そこで、二年についてのお尋ねでございますが、確かに、管理職であった者の国家公務員再就職について離職後二年間届出を義務付けるとともに公表しておりますけれども、これは、公務の公正性の確保と民間人である元職員の有する職業選択の自由、プライバシーとのバランス等を考慮してそのように設けられたものと認識しております。 　以上です。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣人事局では、若手職員も含めてアンケートなどを行っているところでございます。現職の若手職員の中には離職意向というものを持つ者もいるんですけれども、その理由といたしましては、もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたいということですとか、長時間労働などで仕事と家庭の両立が難しいといったことを挙げている者がおります。 　そのため、長時間労働を是正し、その意欲と能力を最大限に発揮できる職場づくりということが重要だと思っておりまして、そういう取組がひいては有為な人材を継続的に確保していくことにもつながるというふうに考えております。 　政府におきましては、業務効率化、デジタル化の推進で真に必要な業務に生産性高く取り組めるようにすること、上司が適切に部下の業務分担の見直しなどを行うマネジメント改革を進めること、テレワークやフレックスタイムなどを活用して時

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　現時点でのスタンスから申し上げますと、デジタル化によって業務効率化、これは超過勤務の縮減であるとか働き方改革の面から非常に有効だと、あるいは国民の利便性という観点からも有効だということで、基本的には業務のデジタル化を進めていくということは重要だと考えてございます。むしろ遅れていると、そういうふうに考えてございます。 　御質問のように、公務においてデジタル化によってホワイトカラーの職が奪われる可能性があるんじゃないかということにつきましては、その時々の行政課題であるとかその時点でのデジタル技術、どのように業務に活用をしていくかということで、なかなか、これいろんなパターンがあるかなと思ってございまして、現時点では一概に見解を申し上げることは困難でございます。 　先ほど申し上げましたように、現在、政府としては、今後とも業務の見直しだとかデ