内閣官房国土強靱化推進室次長

お答え申し上げます。 　第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模につきましては、おおむね二十兆円強程度をめどとしております。前計画であります五か年加速化対策の事業規模であります十五兆円から大きく上回る水準となってございます。 　この事業規模につきましては、前計画策定後の資材価格、人件費の上昇を勘案するとともに、能登半島地震の教訓などを踏まえたものでございまして、国土強靱化の取組を加速化していく上で必要となる水準が確保されているものと認識しております。 　地域防災力の強化につきましては、近年の災害において様々な課題が明らかになったことを踏まえまして、この実施中期計画においても新たな柱として位置づけまして、積極的に取り組むこととしております。御指摘のありました自治体の人材育成、受援体制の整備、訓練の充実、地域防災コミュニティーの強化、こうした施策に関連する施策についても、実施中期計画の中で

お答え申し上げます。 　第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模でございますけれども、この事業規模につきましては、予算の制約から設定したものではございませんで、この五年間でこの中期計画の中で位置づけられた施策ごとに達成すべき目標を設定いたしまして、それぞれの施策について必要となる事業規模を積み上げた結果でございます。 　更に申し上げますと、中期計画の投資の事業規模は、通常の予算に加えて追加的に特に推進していくということで、通常の予算に上乗せして実施されるものでございますので、ベースの部分、根っこの部分で元々それぞれの省庁で実施していただいている予算がございます、それに更に上乗せしていくものでございます。 　国土強靱化の取組は、委員の御指摘もございましたように、政府としても危機管理投資の主要な柱として積極的に推進していくことになってございますので、この中期計画の取組をしっかり進め、国土強

お答え申し上げます。 　気候変動に伴いまして激甚化、頻発化する気象災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する必要があると考えております。 　これまでの五か年加速化対策を含む国土強靱化施策の取組によりまして、インフラの耐震強化など、全国の対策箇所で被害を抑制する効果が確実に積み上がっておりますが、対策を急がれる箇所も数多く残っておりまして、継続的、安定的に取組を進めることが重要と考えております。 　五か年加速化対策に続く計画として、委員が先ほどお話しになりました、六月をめどに策定いたします第一次の国土強靱化実施中期計画の素案におきまして、推進が特に必要となる施策の事業規模を今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とす

お答え申し上げます。 　自然災害が激甚化、頻発化しております。また、大規模の自然災害のおそれが切迫している中、被害を最小限に抑制できるよう、政府におきましては五か年加速化対策の取組を進めているところでございます。 　これまで五か年加速化対策の取組によりまして、例えば、全国の河川で河道掘削等実施いたしまして、対策を実施する以前と同等以上の大雨に対しまして浸水被害を防止又は大きく軽減した事例、また、道路ネットワークの機能強化対策によりまして整備された高規格道路が大雨で通行止めとなった国道の迂回路として代替機能を発揮した事例、こういったものが報告されているほか、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた道路施設、また河川管理施設の老朽化対策の加速化によりまして修繕措置率等の着実な進捗が見られるなど、全国各地で対策を講じたこの成果というのが積み上がっているところでございます。 　また、令和六年の

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが逼迫する中、今年発生いたしました令和六年能登半島地震の経験も踏まえまして、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要がございます。 　昨年六月に成立しました改正法により、委員御指摘のとおり、実施中期計画が法定化され、令和三年度から令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく、こういう法的な枠組みが措置されたところでございます。 　まずは、改正法の附則等を踏まえまして、有識者で構成されます国土強靱化推進会議におきまして、国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方、これを本年一月に取りまとめたところでございます。これに基づきまして、現在、五か年加速化対策の各施策について、その進捗状況に係る評価を進めている、そういうところでございます。 　引き続

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　昨年五月の会計検査院の報告書において、平成三十年の閣議決定に明記されていない内容を実施していたとの御指摘がございました。これらにつきましては、国土強靱化に関する対策の目的を達成するため、地方公共団体等が現場の状況等に柔軟に対応しながら一連の工事として実施したものがあるというふうに承知しております。 　国土強靱化に関する対策の実施に当たりましては、今後、各府省庁において閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で施策を推進するよう、昨年六月に内閣官房より通知し、各府省庁を通じて、各々が所管する事業について地方公共団体等にその旨周知がなされているところでございます。 　引き続き、関係府省庁と連携し、国土強靱化の取組を着実かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　昨年五月の会計検査院の報告書におきまして、令和四年六月末現在、工事が完了していないものがあるという指摘や、対策ごとの支出済額が把握されていなかったとの指摘がございました。これらの指摘につきましては、委員御指摘のとおり、三か年緊急対策のフォローアップ調査を現在行っているところでございます。 　現在その集計作業等を行っている段階でございまして、今後、本年夏頃を目途に公表したいというふうに考えております。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　昨年五月の会計検査院の報告書において、三か年緊急対策の実施状況に関して、対策ごとの支出済額が把握されていなかったとの御指摘がありました。この原因としましては、三か年緊急対策の支出済額については、国の決算の費目分類より更に細かい分類であるため、改めて地方公共団体等に対し詳細な確認作業が必要となることから、集計を行っていなかったためでございます。 　指摘を踏まえての対応方針としましては、対策の実施状況を国民に対して分かりやすく説明する観点から、地方公共団体等における事務負担を考慮した適切な方法により、各府省庁において可能な限り支出済額の把握を行うことといたしました。 　現在、三か年緊急対策のフォローアップとして支出済額の集計を行っているところでございまして、今後、集計結果を内閣官房国土強靱化推進室において公表することといたしております。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　国土強靱化の取組につきましては、五か年加速化対策を着実に推進しているところでございまして、先週閣議決定がなされました令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところでございます。ハード、ソフト両面から、事前防災対策にしっかり取り組むということとしております。 　また、委員御指摘のとおり、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことで、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなっております。 　この実施中期計画の策定に向けましては、有識者で構成される国土強靱化推進会議において、五か年加速化対策の施策の実施状況等を調査するとともに、施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　建設産業は、委員御指摘のとおり、地域のインフラ整備、維持管理の担い手であるとともに、災害時においては、安全、安心の確保のための地域の守り手としての役割を担っております。これは、国土強靱化基本法に掲げた四つの基本方針のうち、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化と迅速な復旧復興、この二つに大きく貢献するものであり、建設産業は国土強靱化の推進において重要な役割を担っております。 　このため、本年七月に策定をいたしました新たな国土強靱化基本計画においても、建設等の国土強靱化に携わる分野で働く人材の確保、育成を積極的に進めることなど、建設産業の持続的発展に係る取組を新たに位置付けているところであります。 　この新たな基本計画に基づきまして、関係府省庁と連携の上、国土強靱化の着実な推進に向け、しっかり取り組んでまいります。