内閣官房国土強靱化推進室次長

○村山政府参考人　お答えいたします。 　今年の夏をめどに策定することとしている新たな国土強靱化基本計画の改定に当たりましては、近年の情勢変化を反映しつつ、デジタル田園都市国家構想と一体として取組を強化することとしております。 　このため、新たな基本計画の素案では、これまで進めてきた防災インフラの整備、管理や、交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化に加えまして、新たにデジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化を施策の柱に位置づけまして、スーパーコンピューター等の整備による線状降水帯の予測精度の向上や、積雪時における滞留車両のＡＩ画像解析による検知や、災害時の情報収集へのドローンの活用など、防災・減災対策を進める際に、デジタル技術を取り入れながら対策を進めることとしてございます。 　今後は、新たな基本計画を取りまとめるとともに、これに基づき、関係省庁が一丸となって、デジタ

○政府参考人（村山一弥君）　今先生御指摘の、中途で今完了していない工事につきましては全て今実施中ということで、引き続き切れ目なく実施をしているところでございます。

○村山政府参考人　お答えいたします。 　今年の夏を目途に策定をすることとしております、新たな国土強靱化基本計画の検討に当たりましては、三十五の起きてはならない最悪の事態を設定し、これを回避するために必要な施策につきまして脆弱性評価を行い、この結果を踏まえまして、府省庁横断的に整理を行ってございます。このため、国土強靱化を推進する上で必要な施策につきましては、関係府省庁にまたがり幅広い施策が記載をされているところでございます。 　これらの施策の実施に当たりましては、施策の内容また進捗状況のほか、地域ごとに異なる災害のリスクの実情、また緊急性などの観点を踏まえまして、限られた予算の中で効果を発揮できますよう、施策の優先順位を考えながら毎年度の予算執行がなされると考えてございます。