内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　現状では、厚生労働省の調査を私ども踏まえて、あと、民間の調査もございまして、研究所等々の調査も参考にさせていただいております。 　御指摘はしっかりと受け止めて、検討させていただきたいと思います。

○政府参考人（松浦克巳君）　お答え申し上げます。 　国家公務員倫理法に基づき提出いたしました贈与等報告書に記載されているとおり、令和四年六月七日に、新しい資本主義実現会議有識者構成員である日本経済団体連合会十倉雅和会長より、新しい資本主義実現会議において検討を重ねてきた新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップの閣議決定に係る慰労の趣旨で、個人宛てではなく、お疲れさまでの意味で当該閣議決定に尽力した事務局職員全員で飲んでくださいとの趣旨を添えて、一万五千円のワインを二本いただいたところでございます。これらのワインは事務局職員の打ち上げにおいて職員でいただいたところでございます。

○政府参考人（松浦克巳君）　お答えを申し上げます。 　有識者構成員という形で、十倉経団連会長、メンバーになっておりますけれども、この点に関しましては、補助金の交付ですとか許認可等の関係はございませんので、利害関係がないというふうに認識しております。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するため、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を作成したところでございます。 　本計画におきましては、スタートアップへの投資額を五年後に十兆円規模と十倍増にすることを目標に、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を三本柱とする取組を一体として強力に推進していくことが決められております。 　この中におきまして、先生から御指摘ございましたベンチャーキャピタルにつきまして、スタートアップを有意に評価する能力があり、育てる能力があることが確認されているところでございます。このため、我が国におけるベンチャーキャピタルの投資を拡大させるべく、ＶＣ育成に着目した支援といたしまして、海外のベンチャーキャピタルも含めて、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘があったとおり、公共調達につきまして、非常に重要だというふうに考えております。このため、スタートアップ育成五か年計画におきましても、公共調達の促進を進めることとしております。 　具体的に申し上げますと、先端分野において独自技術を有するスタートアップからの調達の拡大に向けて、公共調達を見据えた技術開発支援であるＳＢＩＲ制度におきまして、補正予算二千六十億円を措置いたしまして、支援対象に新たに先端技術分野の実証フェーズを追加したところでございます。 　また、スタートアップの政府調達への参画を拡大するため、随意契約に関するルール作りや、国の大規模研究における加点措置等も含めて入札参加資格制度の検討を図ること、地方デジタル実装を進めるためのデジタル田園都市国家構想交付金の採択審査時にスタートアップからの調達に加点措置を行うなど、地方自

○政府参考人（松浦克巳君）　お答え申し上げます。 　賃上げについての御質問だというふうに認識しておりますけども、賃上げにつきましては、新しい資本主義の最重要課題だというふうに認識しております。 　まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としても政策を総動員いたしまして、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、中小企業における賃上げの実現に向け、生産性向上などへの支援の一層の強化や、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進などに取り組んでいるところでございます。 　その上で、長年にわたり大きな賃上げが実現してこなかったという現実に向き合いまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させまして、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現すべく、意欲ある

○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、御指摘のフリーランスでありますとか、若しくは非正規雇用の労働者含めまして、また年齢層も幅広い年齢の方、皆さん誰もが主体的にスキルアップを行って、賃金がある程度上昇が期待できるような分野、そういったところに、企業であるとか産業へと労働移動できるような環境整備をしていくということが非常に重要だと考えております。 　こうした考え方の下、幅広い求職者の主体的な取組を後押しする観点から、求職者支援制度という制度におきまして、非正規雇用労働者でありますとか現在は企業に雇われていないような皆さんですね、こういった方々に対して無料の職業訓練と、収入が一定以下の方を対象とした生活支援として月十万円の給付金の支給を実施しているほか、キャリアアップ助成金という制度によって、希望する非正規雇用の方の正規化の支援といったようなことも進めて

○松浦政府参考人　先生から御紹介ありました、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するため、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を策定したところでございます。 　本計画におきましては、スタートアップへの投資額を五年後に十兆円規模と十倍増にすることを目標に、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を三本柱とする取組を一体として強力に推進していくことでございます。 　お話のありました、創業後のスタートアップの成長に着目した支援といたしましては、例えば、税制措置といたしまして、ストックオプション税制の拡充、オープンイノベーションを促すための税制措置、また、財政措置として、海外アクセラレーターによる支援の拡充、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大、公共調達におけるスタートアップの活用など、こういった支援策を盛り込んでいるとこ