内閣官房長官

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　御指摘の閣議決定文書からは当該記載以上の内容を把握することができないものと承知していますが、過去の恩赦等の事実関係については担当である法務省政府参考人から答弁をさせていただきます。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　政府として、従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたとおり、調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとの認識は変わりがないと承知しています。より踏み込んだ内容についてのお尋ねにつきましては、担当である警察庁から答弁をさせていただきます。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　政府として、従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたとおり、調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらないとの認識に変わりはないと承知しています。

○国務大臣（松野博一君）　上田先生にお答えをさせていただきます。 　従来より、調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとのお答えは、政府として従前からも国会質問や質問主意書に対して述べてきたものであります。 　この答弁に当たっては、調査を担う警察庁において必要な調査を行った上でお答えしているものと認識をしております。具体的にどのような調査を行っているかなどについては所管外であり、担当する、担当は警察庁であると認識をしております。

○国務大臣（松野博一君）　大島先生にお答えをさせていただきます。 　危険ドラッグは体に重大な影響を及ぼすおそれがあり、若年層に対する広報啓発も重要と認識をしています。 　政府広報においては、危険ドラッグを含む薬物乱用防止について、これまでもインターネット広告を始めとした周知、広報を実施してきたところであります。 　今後とも、ＳＮＳを活用した政府広報など、関係省庁と連携しながら、効果的な広報を実施してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松野博一君）　媒体選択に関しましては、どの媒体がそのターゲットとなる層、特にこの今回の先生の御指摘ですと若年層に幅広く到達することができるかと、そういった観点の中で効果的なものを選択してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であると認識しています。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。 　拉致問題は過ぎ去った事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在の問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 　有事に確立した定義があるわけではなく、お答えを差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、政府の認識は先ほど申し上げたとおりであります。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　先ほど申し上げましたとおり、有事に確立した定義があるわけではなく、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　政府の役割として、国民の生命、財産、安全、こういったものをしっかりと確保して守っていくということが政府の役割でございます。その上においての認識は、先生の御指摘のとおりであると思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。 　まず、報道については承知をしておりますけれども、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいきます。 　岸田総理自身、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきています。 　十一月二十六日の国民大集会で総理からも述べられたとおり、政府として、そのために様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうし