内閣官房長官

○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。 　政府としては、各種の情報について、平素からその収集、分析に努めていますが、今後の活動に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、引き続き果断に行動してまいります。

○国務大臣（松野博一君）　脱北者などからの情報も含め、様々な情報について政府としては収集、分析に努めていますが、具体的に誰からどのような情報を収集しているかを明らかにした場合、今後の活動に支障を来すおそれがあることから差し控えさせていただくことにつき、御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　政府として、北朝鮮と様々な交渉の形の中でこの拉致問題に対しての解決に向けて行動しているという点でありますとか、また、先ほど来先生方からも御指摘をいただいておりますけれども、この問題に関しても啓発活動と、国民の、一日も早く全員の皆さんに御帰国をいただくという強い意思が解決を後押しをしていただくということにとって重要でありますから、その啓発活動の内容等々に関してできる範囲の中でお伝えをさせていただいているところであります。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　拉致問題は重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。この認識に変わりはありません。 　岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明をしています。拉致被害者、御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。私自身、様々な機会に拉致被害者や御家族の皆様とお会いをし、拉致問題の一刻も早い解決を願う強い切迫した思いを直接お伺いをし、拉致問題の解決には一刻の猶予もないとの思いを共有しています。 　政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を、実現に向け、御家族の皆様に寄り添いながら、全力で果断に行動してまいります。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　お尋ねの文鮮明氏は、入管法第十二条に規定されている法務大臣の裁量的処分である上陸特別許可を受けて入国したものと承知しています。上陸特別許可の許否判断に当たっては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢、その他諸般の事情を総合的に考慮しています。 　文氏の当時の入国状況についてはつまびらかではありませんが、当時の国会における答弁によりますと、当時、刑の確定後、既に七年が経過していたこと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方について我が国の国会議員の会の方々と意見交換をすることにあったこと、一週間程度の短期間の滞在であり、布教活動はしないとの誓約がなされていたことなどの諸事情を総合的に考慮した結果、上陸を認めたものであります。 　なお、他国の

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　当時の状況については、先ほど申し上げましたとおり、つまびらかではありませんが、当時の国会における答弁によりますと、文氏は入国後、布教活動はしていないとされています。 　いずれにしても、文氏の入国につきましては、先ほど述べたとおりの諸般、諸事情を総合的に考慮した結果、上陸を認めたものであり、文氏の上陸時の法務大臣の判断として適切なものであったと承知しており、改めて調査することは予定していません。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　反撃能力の保有を含む今般の防衛力の抜本的強化は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであります。我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらず、岸田総理が述べられている、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うとの方針に矛盾するものではありません。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、米国を始め各国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく、引き続き全力で果断に行動していきます。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んでいます。 　拉致被害者の人数については、拉致被害者に関して様々な情報に接していますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。 　拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しては、拉致問題担当大臣である私がお会いをしてお話を伺い、長年にわたり一日千秋の思いで肉親との再会を強く求める思いなどをしっかりと受け止めているところであります。 　今後とも、情報提供や要望の聴取など、御家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であると認識しています。拉致問題は時間的制約のある人道問題でもあり、私も担当大臣として何としても解決したいとの思いで全力で取り組んできています。 　目に見える進展がないとの御指摘については重く受け止めますが、具体的な内容や現在までの状況などは今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため明らかにできないものの、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきています。 　こうした我が国自身の直接の取組に加え、米国を始めとする国際社会との連携も重要です。本年一月の日米首脳会談において、岸田総理大臣から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて全面的な支持を得ました。私自

○国務大臣（松野博一君）　柚木道義議員にお答えいたします。 　国家公務員の再就職等規制についてお尋ねがありました。 　まず、再就職のルールについては、平成十九年に国家公務員法を改正し、再就職に関連して行われる、予算や権限を背景とした現役の職員による再就職のあっせんといった不適切な行為を直接禁止する手法に転換することで再就職の適正化を図り、また、再就職情報を届け出させ、これを公表することにより、再就職の透明性の確保を図りました。 　議員御指摘の、国から天下り団体へ支出される予算については、天下り団体が何を意味しているかは不明であり、また、各府省の予算の支出先は公募等の結果により確定するものもあることから、お答えすることは困難ですが、いずれにせよ、各府省の予算は各府省において事業目的等に照らして適切に執行されているものと承知しており、今後とも、国からの支出については、真に必要な経費は適切