内閣官房長官

○国務大臣（松野博一君）　坂本祐之輔議員にお答えいたします。 　Ｊアラートについてお尋ねがありました。 　昨日、北海道及びその周辺に落下する可能性のあるミサイルを探知し、限られた探知情報の中で、システムが北海道周辺に落下するとの航跡を生成していたため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、Ｊアラートを発出したところであります。 　その後、当該ミサイルについて、我が国への飛来は確認されず、我が国領域への落下の可能性はなくなったことが確認されたため、可能な限り速やかに国民の皆様に情報提供をしたところであります。 　ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割に鑑みれば、今回のＪアラートの送信に問題があったとは考えていませんが、国民の皆様への情報伝達の在り方については不断に検討を行い、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速、かつ、より的確な情報提供に努

○松野国務大臣　利用したことはございません。

○松野国務大臣　現状、規制する考えはございません。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　チャットＧＰＴを始めとする生成ＡＩに限らず、外部サービスを利用する場合には、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準に基づきまして、業務上の必要性や外部サービスを活用することに伴うリスクを踏まえた上で、利用の可否を判断する必要があるとされています。 　特に、生成ＡＩの利用に際しては、単語による検索ではなく多様な文章形式の質問や応答が行われることなどから、従来の検索サービスとは異なる情報漏えい等のリスクが想定をされます。こうした生成ＡＩの特性を踏まえつつ、望ましい利用の在り方について必要な検討を行うこととしております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　我が国としては、ＡＩについては、開発の振興、利活用の推進、適切なルール作りのいずれも重要であると考えています。 　今月末に開催されますＧ７デジタル・技術大臣会合で、このような考え方を基本として、信頼できるＡＩの普及推進という各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論することを考えているというふうに聞いています。 　具体的には、各国や地域によって異なるＡＩの管理、運用に関する基本的枠組み等の、いわゆるＡＩガバナンスの相互運用性の推進、国際的な技術標準策定に参画する企業等、多様な民間主体への支援方策、生成ＡＩの機会とリスクへの対応に関する国際的な枠組みの下での分析、検証方策等につきまして、議長国として、担当省庁において議論を主導していくことを目指していると聞いています。

○松野国務大臣　使用したことはございません。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　我が国においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準等によりまして、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、必要と認めたものの利用のみを許可しているということでございます。 　特定の国や企業を排除するものではありませんが、政府としては、先ほど述べた運用を適切に行うことにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　ＳＮＳ等の利用に関しましては、特定の企業やサービスの排除ありきではなく、セキュリティーやプライバシーの確保が重要であると認識をしています。 　このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくことが重要であると考えています。

○松野国務大臣　現時点では、特定の企業やサービスの一般利用の禁止といった制限を行うことは考えていません。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　公正取引委員会においては、三月三十日に、中部電力、中国電力、九州電力及びこれらの関連会社による独占禁止法違反行為に対して、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったものと承知をしています。 　電力自由化による競争促進は重要であり、電力各社による公正な取引を妨げる行為によって独占禁止法に基づく命令がなされたことは、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾であります。 　経済産業省においても、関係各社に対して、法令等の遵守に係る実効的な取組を実施すること等を求める行政指導を行ったと承知しています。また、今後、各社からの報告等を踏まえ、厳正に対応するものと理解をしています。 　また、経済産業省においては、更なる競争促進策等についても検討が行われているものと承知していますが、本件も踏まえまして、今後も不断の電力システム改革を進めてまいりたいと