内閣官房長官

○松野国務大臣　太先生にお答えをさせていただきます。 　日米防衛協力のための指針の見直しについては、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものであります。 　まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。 　政府としては、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものと考えているわけではありませんが、いずれにせよ、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討をしていく考えであります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今回の安全保障戦略におきまして、特に反撃能力については、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していく考えであり、今後日米間で議論していくことになりますが、日米の同盟関係というのは今後ますます重要性を増していくものと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　これは先ほど答弁をさせていただいたところでございますけれども、日米防衛協力のための指針の見直しについては、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものと考えております。 　まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えておりまして、政府としては、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものとは考えているわけではありません。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　日米同盟は我が国の安全保障戦略の基軸であり、かかる観点から、日米の防衛協力についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものとして、日米防衛協力のための指針を策定しています。 　現時点において、このような指針を日米韓三か国で策定するとの考えを有しているわけではありませんが、北朝鮮による核・ミサイル開発も含め、我が国や地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓の連携は重要であり、引き続き連携強化に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　反撃能力も含め、我が国が武力行使を行い得るのは、武力の行使の三要件を満たす場合に限られます。実際の武力行使を行うために自衛隊に防衛出動を命じる際には、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されています。また、事態対処法に基づいて定める対処基本方針についても国会の承認を求めることになっています。 　このように、反撃能力を含む我が国の武力の行使は、国内法の手続にのっとり、国会の関与を得て行われるものと考えています。

○松野国務大臣　塩川先生にお答えをさせていただきます。 　防衛費の規模等についての御議論もいただきました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーション等を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものであると考えております。 　これらは、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであります。同時に、本予算において、一般歳出の約六割を社会保障や教育などに充てており、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところであります。 　今後とも、無駄を排除するなど歳出改革を徹底していきますが、同時に、現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために、必要な予算額はしっかりと措置をしていく考えであります。 　こうした内閣の方針につい

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資であると考えております。これを着実に実行していくため、まずは、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化します。そして、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくということでございます。

○松野国務大臣　先ほど答弁させていただいた内容の繰り返しとなって恐縮でございますけれども、防衛費の規模については、現在の日本を取り巻く安全保障環境に対峙していく中で、必要となる防衛力の内容を積み上げて導き出したものであります。 　同時に、本予算においては、これも先ほど申し上げましたが、一般歳出の約六割を社会保障や教育などに充てており、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところであります。

○松野国務大臣　阿部先生にお答えをさせていただきます。 　これまで政府においては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。 　この結果、少子化対策関係の予算額は、平成二十五年度の約三・三兆円から令和四年度には約二倍の六・一兆円へと大きく増加し、例えばいわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えています。 　一方で、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています。 　少子化が更に進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後、重点的、抜本的に取り組むべき政策の内容も変化しています。ま