内閣官房長官

おはようございます。 　ただいまの御質問は、情報部門と政策部門との連接といった御趣旨だったと存じますが、制度上又は運用上の課題とされるものの一つは、両者の分離と、それによる情報評価及び政策判断の客観性また中立性の確保であると存じます。そしてもう一つは、いわゆるプロバイダーとカスタマーという両者の関係において、いかに緊密な連携がメカニズムとして恒常的に働くかということであるというふうに考えております。 　その点、分離という観点で申し上げると、これまで、内閣における推進母体が政策部門である国家安全保障会議は閣僚級であったのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情報会議であり、ランクの差がございました。また、支える事務局組織についても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした機能が付与されていない、そういう差もございました。 　これが同格のものとして本法案

今委員の御指摘のとおり、これまでレベルの差があったものが同格となることで、プロバイダーとして、あるいはカスタマーとして同格の関係によって、適切な情報が提供され、それが政策部門にしっかりと生かされていくということになります。

本法案によりまして、内調の後継組織の国家情報局に情報活動の企画立案に関する事務と総合調整に関する事務が新しく加わることになりますけれども、これは情報活動に関わる行政各部の統一性保持上必要な取組を推進するためのものであります。 　まず、各省庁に対する情報収集の要請や、その特性に応じた役割分担を的確に行うことで、内閣官房に集約される情報の水準が質的、量的両面で向上することが期待をされます。 　また、例えば、情報分析能力を高めるための省庁横断的な研修やまた訓練の実施、それからＡＩ等を用いた分析手法の高度化のための調査研究、情報共有を効果的に行うための仕組みの構築等を企画立案することによって、国家情報局を含めた各情報機関の分析能力が強化をされ、これらの相乗効果によって高度な情報の分析及び評価が達成されるもの、そのように考えております。

その御質問に対しては、今も変わっておりませんというふうに答弁をしたと記憶しております。

まず、本法案ですが、これはあくまで政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化しようとするものであり、いわゆる組織法であります。 　そういった対外関係の基本的な在り方を変更するような趣旨のものではないということをまず冒頭に申し上げておきながら、インテリジェンスの分野においては、各国それぞれの能力を踏まえ、国際的に協力していくことが一般的でございます。本法案は、そうした協力をより実効的なものとすることに資する、そのように考えております。 　いずれにしても、我が国の安全保障において日米同盟が基軸であるということには何ら変わりませんが、日本のインテリジェンスの司令塔機能を強化することで、米国との関係、インテリジェンス部門の関係もより強化されるもの、そのように考えております。

防衛装備移転の可否については、これは個別のケースに応じて審査することになるために、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、例えば、同盟国であり対日防衛義務を負う米国が、米国のさっきのつながりで申し上げますと、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国になったものの、インド太平洋地域における米軍の体制を維持するために我が国の装備品を必要としているようなケース、例えば、これから我が国の安全が脅かされるというようなケースが想定されるというところであります。 　いずれにしても、具体的な装備品の性質なども踏まえて、個別のケースに応じて、移転の必要性について厳格に審査し、移転の可否を判断するということになります。

武力紛争の一環として現に戦闘が行われるということ……（長妻委員「いや、そうじゃない、違法な戦争」と呼ぶ）違法な戦争には、それは移転をされないということは申し上げております。

米国に関してですが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかというのは、これも個別具体的な判断をされることになるため、一概にはお答えすることは困難ですが、その上で、政府としては、現在、米国政府において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識しておりません。

現在、国際情勢とか、ＡＩに代表されるような情報技術の進展というものが、インテリジェンス業務の専門性を急激に高めておりますので、これに対応できる専門人材として、プロパー職員あるいは中途採用も含めてその採用枠を拡大しなきゃいけない、高めていく方針でございます。 　この春には、約二十名の優秀な若者が採用される予定となっております。今後、新組織の設置をきっかけとして更に関心が高まるものだと思っておりまして、更に多様な人材が集まっていただけることを期待をしております。来年度、すなわち来春の募集数は約三十名程度に引き上げることを予定しております。 　現在は、プロパー職員、全職員の三分の一程度ということになります。

これは一部、併任者もおりますので、それを含んで、内調の発令を受けている者で指定職以上のものの人数は十四名であり、今、出身省庁別に申し上げると、警察庁六名、外務省四名、防衛省二名、文科省一名、そして民間一名であります。民間出身の方を除いた十三名については、いずれも総合職相当の職員であります。