内閣官房長官

この法案によりまして、政府における情報活動の方向づけであったり、各省庁への総合調整が的確に行われるということは、我が国のインテリジェンスサイクルが充実するということにもつながるものでありますので、政策部門には、より多く、より質の高いインテリジェンスの提供がなされると思っております。 　より多く、より質の高いインテリジェンスの提供がなされれば、政策部門においては、目下の政策判断、あるいは次なる政策立案のためにどのような情報が不足しているか、これを見極めやすくなりますので、従前、つまり現在に比べて、情報部門に対する情報関心、情報要求というのをより的確に行うことが可能になってくるのではないかと考えています。 　この情報要求が的確になされるためには、情報要求を受ける側の機能、すなわち、国家情報局が政策部門から情報要求を受け付けて、そして整理し、優先づけをする機能、これをしっかりと果たすことが重

今回の法案は組織法であります。そして、国家情報会議というのは閣僚級の会議になりまして、その議長は内閣総理大臣となります。 　その上で、現在、担当大臣というのは考えておりません。しかしながら、内閣総理大臣の議長の下、担当閣僚が国家情報会議を運営し、そして国家情報局によってより適切な事務運営がなされるもの、現時点ではそのように私は考えているところでございます。

国民の基本的人権の保護であったり、あるいは政治的中立性の確保の重要性は当然認識をしているところであります。 　そして、この法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議にも国家情報局にも、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありませんので、現時点では、この法案によってインテリジェンスの司令塔機能の強化という形で進めさせていただきたいと思っております。

御指摘のインテリジェンスの政治化でありますけれども、一般に、何らかの政治的意図に基づいてインテリジェンス機関が収集した情報の評価が客観性であったり中立性を欠くような事態を指すものとして、これは諸外国でも論じられているというふうに承知しています。 　したがって、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化し、政府内のインテリジェンスサイクルをより充実させることを狙いとしておりますが、他方で、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することも重要であり、例えば、政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されないであるとか、あるいは逆に、情報部門の意向で政策がゆがめられたりといったことがあってはならないということは当然であると考えています。 　その上で、本法案では、国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにするために、重要国政運営の例示を挙げております。安全保障の確保、

インテリジェンスの恣意的な歪曲を行うという事態、これはそもそもあってはならないし、なかなか想定はし難いというふうに認識していますが、あえて申し上げれば、そのようなことがあれば、先ほど申し上げたような国家公務員法上の懲戒処分であったり、また、内容によっては刑事責任も問われ得ることとなると思います。 　懲戒処分に関しては、国家公務員法第八十二条第一項は、この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれかに該当する場合に懲戒処分をすることができる旨規定しておりますし、また、刑事責任については、例えば刑法第百五十六条には、虚偽有印公文書作成に関し、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、公務所若しくは公務員が署名し又は押印した虚偽の文書等を作成したときには一年以上十

この法案ですが、基本的には組織法であります。そして、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務は、それぞれの主任の大臣により分担管理されており、各大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでありますので、本法案は、このことには何ら変更を加えるものではまずないということです。 　加えて、本法案は、従来の役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置し、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので、民主的統制の強化に私は資するものだと考えています。 　その上で、今委員がおっしゃったように、国会による監視のありようによって、政府として私が御意見を申し上げる立場にはもとよりありませんけれども、お尋ねですからあえて申し上げれば、政府の情報活動に対する国家による監視の仕組みを検討していただく際には、特に、情

まず初めに申し上げておくべきことは、本法案成立後になりますが、より一層同盟国や同志国との情報協力業務を強化していきたいというのが、これは政府としての基本方針であるということをまず申し上げておきます。 　その上で、本法案ですが、政府全体を俯瞰するという立場から、政府の情報活動に関する基本方針等を定める閣僚級の国家情報会議を設置し、政府のインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでありますが、今委員の御質問にあったような、受け身の受皿強化なのか、自律に向けた第一歩なのかという、そのような二分法のような、単純化して捉えるというのは、なかなか答えるのは難しい問題だなというふうに思います。 　この法案ですが、現在の複雑でそして厳しい国際環境の下、我が国が直面する困難な課題に対処していくために進めなければいけない重要な基盤整備というべきものだと考えておりまして、いわばインテリジェンス改革、その機能

この度の制度改正の趣旨や目的を鑑みると、各機関が収集した情報を集約することと併せまして、各省庁間で必要とされる情報を共有するという視点が重要であり、また、インターネット上の公開情報に見られるような多様で大量の情報を分析業務に生かしやすい形で共有するためには、関連のデータを適切に整理できる、委員御指摘のようなシステム基盤の在り方がポイントであると考えています。 　また、同じような考え方から、分析業務を全ての人の目あるいは全ての人の手により行うのではなくて、ＡＩ等のツールを活用した効率的で効果的な手法を確立すること、このことも求められております。更に一歩進んで、情報共有のためのシステムと先進的な分析ツールを組み合わせるということも考えられます。 　こうしたシステムやツールを導入しようと思えば、それを推進するための一定の体制が必要であることは事実でありますので、幹部クラスを含む技術系職員を中

まず、本法案における重要情報活動の定義について簡単に御説明させていただくと、本法案における重要情報活動とは、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動のことをいいます。 　国政という言葉ですが、これは一般には、対外政策とか安全保障政策とか行政全般や財政政策などを指し示す言葉でありますが、その中でも重要なもの、すなわち、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して、外交、防衛などといった様々な政策を駆使して国民の安全を確保することを意味する安全保障の確保、そして、無辜の国民の生命を直接脅かすテロリズムの発生の防止、一たび発生すれば多くの国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じさせる災害などの緊急の事態への対処、そういった三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営に当たります。 　このような国政のうちでも重要なものに係る情報収集活動が、本法案における重要情報活動であります。 　委員

内調ですけれども、現在、内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務をつかさどっております。国内外の軍事情勢等を含めた情報収集活動を行っているところでありますけれども、個別の活動内容については、これを明らかにすることによって情報関心等を明らかにすることになりますから、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。 　本法案が成立すれば、国家情報局は、政府の情報活動について、政府全体の情報を俯瞰するという立場から総合調整を行うということが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的にまとめ、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が更に強化されることになると考えております。 　これによって政府全体の情報活動のパフォーマンスの最適化、最大化が図られ、より質の高い、そして時宜にかなった情報を収集、集約、分析し、そして政策部門に提供することが