内閣官房長官

○林国務大臣　復興基金、どういうものかというのは先ほど御答弁したとおりでございますので、今申し上げましたとおり、被災地の被害状況を踏まえて、この設置の取組を進めていくということで、詳細は、先ほど申し上げたように、まさに今、総務省を中心に検討を進めておるところでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、復興基金、例外的な措置ということでございます。 　まさに、総理がおっしゃられたように、状況を踏まえながら取組を進めていくということで、今検討を総務省を中心にやっているところでございますので、どういったような財源でやっていくかも含めて検討を進めているということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと、こういうふうに思っておりますが、今お話のありました、役職員に株式報酬を付与するということで、企業価値向上の恩恵が役職員に還元をされまして成長と分配の好循環が促進されていくと、こういうことであろうかというふうに思います。 　そして、この株式報酬制度でございますが、企業価値、そして株価に対する意識を高めると、そういった効果もございますし、それからエンゲージメントの向上効果、これはもちろんですが、自分が株主になっていくと、こういうことでありますから、人材のそうした価値を引き出しながら、同時に企業価値を高めていくと、大変意義があるというふうに承知をしております。 　政府といたしましては、経済産業省において、二〇一六年ですが、役員への株式報酬制度の導入に関する手引を作成しまして、その後も法令改正等に応じて改訂を行っているところでございまして

○国務大臣（林芳正君）　今防災担当大臣から御答弁があったとおりですが、総理の指揮の下で、内閣官房、内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行っているところでございます。 　今お話がありましたように、現地対策本部ですとか被災自治体にスキルやノウハウを、災害対応のですね、持った職員派遣すると、これ大事なことでございまして、機動的に活用しておりまして、今回もそういうことをやりましたけれども、政府全体における知見の蓄積が図られてきておるところでございます。今回も、防災担当大臣御自身が熊本の地震の御経験をお持ちでございましたので、そういう知見が遺憾なく生かされていると私も感謝をしておるところでございます。 　この御指摘の日本版ＦＥＭＡも含めて、体制について様々な議論があることは承知しておりますが、今防災担当大臣から御答弁があったとおりでございまして、この不断の検討を進めてまいりたいと思っております

○国務大臣（林芳正君）　今防災担当大臣が御答弁されたことに尽きると思っておりますが、多少補足させていただきますと、森先生が法務大臣であった際に自然災害等危機対応準備金を創設するための勉強会というのを会合されていたということは承知しておりますが、この引継ぎの際のやり取りについては官房長官として承知する立場にはないということでございますが、今おっしゃったように、これ会社法制に関わる事柄ということになりますと法務省を中心に検討がなされるべきであると、十分お分かりのことだと思いますが、そういうふうに考えておりますので、必要があれば詳細については法務省から答弁をしていただきます。

○国務大臣（林芳正君）　この官民ファンドでございますが、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給して、民間主導の経済成長の実現を目的としたものでございます。 　他方、今委員からお話のありましたこの公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金でございますが、これはそうした目的でリスクマネーを供給するものではなくて、国際貢献に寄与することを目的として、開発途上国を中心に蔓延する熱帯病等の治療薬、ワクチン、診断薬の研究開発を支援しておりまして、外務省及び厚労省は、国際保健協力の一環として、この基金とそれからＵＮＤＰの連携事業に対して資金を拠出しているものと承知をしております。 　こうした違いから関係閣僚会議やその下の幹事会の対象としていないものでございますが、資金拠

○国務大臣（林芳正君）　政府として、成長戦略等の政策目的の実現のために民間投融資等を、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするファンドについては、先ほど御議論いただいたように、政策目的に沿った投融資が行われているかという観点、また収益性の観点と、こういう観点から適切に評価、検証していく必要があるということで、先ほど御紹介いただきましたように、それに該当する十四のファンドにつきまして政府横断的に検証しているものであります。 　いずれにせよ、国の資金を原資とするいわゆる基金等については、関係閣僚会議や同会議の幹事会の対象としていないものも含めまして、各所管省庁においてその管理や適正性を確保していくものと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃるように、この官民ファンドという言葉、一般的に様々な形や文脈で用いられているわけでございますが、先ほど冒頭に御指摘いただいたこの関係閣僚会議の検証の対象となるということで申し上げますと、この成長戦略等の政策目的の実現のために民間の投融資を誘発するためにリスクマネーを供給する、言わば呼び水的にやっていくと、こういうことを通じて民間主導の経済成長の実現、エクイティーが回っていくと、こういうことを目指しているということを対象にしておるわけでございます。 　そういう切り口で十四ということですが、これ、例えば去年の、令和四年の十月に設立されました株式会社脱炭素化支援機構、これはやはり、リスクマネーとしての当該機構からの出資を呼び水として脱炭素事業の新たなビジネスモデルを構築していこうと、そして大規模な脱炭素投資の誘発に貢献すると、こういうふうな目的になっており

○国務大臣（林芳正君）　まさに委員おっしゃったように、先ほど申し上げたような呼び水としてやっていくと、こういうことがあればしっかり見ていくということですし、そうでなくても、先ほど来委員がおっしゃっているような、いろんな形でのこのお国、国の金でございますので、たしか私の拙い記憶では、基金は基金でこのいろんなルールを定めてしっかりと見ているということであっただろうかというふうに思いますが、いずれのやり方でやるかは別にしても、しっかりとこうしたものがきちっと当初の目的どおりに運用されるようにしっかり見ていくということは重要であると考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話のありましたように、二〇一三年以降、関係閣僚会議と幹事会を開催いたしましてガイドラインに基づく検証を行ってきておりまして、今お話があったように、二〇一九年の幹事会におきましてガイドラインを見直しまして、この政策性、収益性に係るＫＰＩの見直しや情報開示の充実、ガバナンスの強化というのを行っております。具体的には、やはりこの収益性、これを適切に評価、検証できますように、累積の損益というのを全ファンドに共通のＫＰＩとするなどの対応を行っております。 　その上で、この見直しに伴いまして、会計年度等と同様に一年間を通じて運営状況の結果を見るということがファンドの運営や成果の発現等を検証する上で適当である、こういうことで、ＫＰＩの達成状況を年一回、この幹事会に報告することとしたものでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き、この実効性のある検証を行って