内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官

お答えをいたします。 　先日、三月末に公表させていただきました南海トラフ巨大地震の被害想定では、南海トラフ沿いで想定される最大クラスの海溝型地震が発生した場合に、津波、建物倒壊、地震火災等によりまして、御指摘いただきましたように、死者数が最大で約二十九万八千人に上る、そうした推計となったところでございます。 　一方で、平成二十五年十二月の首都直下地震の被害想定でございますけれども、これは、切迫性が高く、首都中枢機能への影響が大きいと考えられます都心南部を震源とするプレート内地震、海溝型ということではなくてプレート内での地震、これが発生した場合に、建物倒壊や市街地の火災等によりまして、死者数が最大で約二万三千人に上る、そういう推計になってございます。 　御質問いただいた、このような違いが生じる理由でございますけれども、南海トラフの地震と首都直下地震を比較した場合でございますが、まず、地

お答えをいたします。 　首都直下地震の想定、前提でございますけれども、先ほど申しましたように、プレート内での地震というのが今の首都直下地震です。委員御指摘いただきましたように、大正の関東大震災のときには、海溝型の、相模湾のところで海溝が滑る、そういう地震が起きておるということであります。 　地震学の専門家の先生の見解では、一定の周期を持って海溝型の地震の場合は起こりますので、首都圏における切迫性というのはまだもう少し先だということがあって、一方で、プレート内におけるいわゆる断層型みたいな地震につきましては、これはもういつ起こるか分からない、そういうようなことがございますので、首都直下地震の方ではプレート内の断層を対象に被害想定を出している、そういう考え方でございます。

お答えをいたします。 　政府では、首都直下地震が発生した場合に備えまして、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的といたしまして、政府の業務継続計画を策定しているところでございます。 　この政府業務継続計画の中で、首都直下地震発生時には、政府として維持すべき必須の機能である、一つとして内閣機能、二つとして被災地域への対応、三つとして金融、経済の安定、四つとして国民の生活基盤の維持、また五つとして防衛及び公共の安全と秩序の維持、また六つとして外交関係の処理、これらを非常時優先業務というふうに位置づけまして、首都中枢機能の維持を図ることとしているところでございまして、各省庁の業務継続計画を、更に各省庁別に作っていただいておりまして、必要な執行体制また執務環境等の確保がされているところでございます。 　内閣府では、各府省庁において必要な執行体制あるい

お答えをいたします。 　政府では、政府業務継続計画に基づきまして、首都直下地震が発生した場合に、御指摘いただきましたように、その直後から、被害状況あるいは我が国の経済及び国民生活への影響等に関する情報の収集、分析等を円滑に行う初動体制を迅速に確立することとしているところでございます。 　今御質問いただきました期間でございますけれども、災害発生直後から一週間にわたって外部から食料等の補給が行われない状況下でも、職員が庁舎に常駐して交代で業務を継続できる体制を整えるということにしているところでございますけれども、この計画の想定としては、災害発生後一週間経過した後は、外部からの食料、燃料等の補給により対応を継続するというふうに考えておりまして、例えば、燃料につきましては、中央省庁の庁舎の非常用発電機用として燃料タンクに一週間分を確保しておりますけれども、その後は、政府と石油連盟で協定を結んで

お答えをいたします。 　今の計画の考え方は、先ほども申しましたように、一週間はまず食料を確保しておいてということですし、その後も、燃料とかについては、一週間ある上に、石油連盟さんとの協定で供給をいただける、そういう計画にしておりますけれども、大規模な地震災害が起こったときにどういうふうな対応、備えをしておくべきかということについては不断に見直しということが必要だというふうに思いますので、委員の御指摘も踏まえて、引き続き検討したいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、実効性のある司令塔機能を発揮することは大変重要であるというふうに考えております。 　内閣府では、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえまして、現地派遣の可能性がある各省庁の職員を事前にリスト化し研修を実施することとしておりますほか、また令和七年度からは、災害対応全般を総括する防災監を新たに設置するということにしております。 　また、御指摘いただいたように、平時からの取組は大変重要でございまして、平時からの関係省庁の連携強化の取組といたしまして、関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催しておりますほか、令和七年度からは、内閣府に都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置きまして、平時から都道府県と顔の見える関係を構築することとしております。 　令和八年度の設置に向けて準備を進めております防災庁につきましては

お答えをいたします。 　能登半島地震におきましては、災害応急対策の国の応援組織、例えば国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、あるいは農林水産省のＭＡＦＦ―ＳＡＴなどがインフラの応急復旧活動において大きな役割を果たしたところでございます。 　このため、今般の改正法案におきましては、国が応援組織体制の整備強化を進めるとともに、緊急の必要性が認められる場合には公共団体の要請を持たずに国が先手で支援を行うことができることを明確化するということを考えております。 　また、避難所運営とか罹災証明書の発行とか、被災自治体の業務の支援のために自治体の応援職員の派遣を迅速に行うことも重要と考えております。 　こうした支援を効率的かつ円滑に行うためには、被災状況を勘案した地方公共団体の受援体制のマッチングも大変重要だというふうに考えております。市町村長とか、また災害統括の責任者とのホットラインを構築するなど

お答えをいたします。 　災害時におきましては、被災市町村のみで災害対応の全てを実施することは困難でございまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制を整備することが不可欠でございます。 　このため、自治体におきまして、受援担当者の選定、あるいは受援対象業務の整理、受入れ環境の確保等を規定した、実効性の高い受援計画を策定することが重要でございます。 　内閣府では、過去の災害対応の経験も踏まえまして、こうした受援計画作成の手引きにつきまして、作成あるいは随時改定を行っておりまして、計画のひな形あるいは具体的な取組事例をお示ししますとともに、消防庁とも連携いたしまして、地方自治体向けの研修会の開催等を通じまして、受援体制の整備を促進してきたところでございます。 　今後とも、より実効性のある受援計画を策定していただけるよう、関係省庁とも連携しながら、

お答えをいたします。 　我が国は全国どこでも災害が起き得る可能性がございまして、いかなる地域で発災したとしても的確に被災者支援を行うためには、国と自治体、またボランティア等の連携体制の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　このため、自治体間で応援を行う応急対策職員派遣制度や、また国による応援組織体制の整備を図るとともに、令和七年度の内閣府防災担当の予算、人員を倍増させていただきまして、都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置くなどの取組を進めていく予定としております。 　また、官民連携で支援を行うため、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成、研修とか、ボランティア団体等の登録制度の創設などの取組を進めているところでございます。

お答えをいたします。 　発災直後から被災者の方々に尊厳ある生活を営んでいただけるようにするためには、御指摘いただきましたように、トイレ、キッチン、ベッド等の物資の備蓄を進め、良好な避難所環境を整備することが重要であるというふうに考えております。 　このため、発災直後からそうした良好な環境が確保できるように、自治体ごとの想定災害等に応じた備蓄を推進することとしておりまして、国として、地域ごとにどうしても想定される災害が異なる一方で、南トラとか首都直下とか大規模災害については国の方でも被害規模なんかをお示しをして備えを促す、そうした取組をさせていただいておるところでございますし、また、国によるプッシュ型支援の充実も図ることとしているところでございます。 　具体的には、新地方創生交付金、地域防災緊急整備型、これは昨年の補正で新たに設けましたものでございますけれども、これによりまして自治体に