内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官

お答えをいたします。 　災害救助法による支援は、災害が発生し、又はそのおそれがある場合におきまして応急的に必要な救助を行う、そういったものを対象としているものでございます。 　災害発生前からの準備に要する経費につきましては、先ほど述べたような性格を有する災害救助法の対象にはならないものと考えておりますが、例えば、平時から、福祉施設の耐震化改修等に要する費用などに対しまして財政支援が行われているものと承知をしております。

お答えをいたします。 　災害発生時に被災者の方に適切な支援が届きますようにいろいろな体制をしっかり確保していくこと、これは大変重要だというふうに考えております。 　それぞれ役割分担を持ちながらやっておりますので、例えば、先ほど申しましたような福祉施設の耐震改修等であれば厚労省の方の交付金等を用いて助成をしているところでございますし、また、災害時のいろいろな必要となる経費につきましては災害救助法の方を適用して支援をしているということでございますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、全体としてしっかりと災害対応がなされるように、今後ともしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　自ら避難することが困難な高齢者や障害者などお一人お一人ごとに作成する個別避難計画は、平時から災害に備え、災害時における支援につなげていく取組として重要であると認識しているところでございます。 　内閣府におきましては、個別避難計画の作成手順などを示した取組指針や手引を提供すること、あるいは、ケアマネジャー等の福祉専門職の参画を得た取組など優良事例を全国展開をするというためのモデル事業を実施して横展開を図る、あるいは、既に作成された市町村の職員の方を派遣をいたしまして実際に同じ目線での助言を行っていただくといったサポーターの派遣制度、あるいは、今年の一月に、福祉専門職などの全国団体との連携を図る協議会を立ち上げさせていただきまして、福祉関係の専門団体の皆様とか消防団、自主防災組織の皆様などなどに協力を要請して、これを全国各地で取り組んでいけるように、そういうふうに要請

お答えをいたします。 　避難所におきまして、プライバシーを確保すると同時に、性犯罪を含む各種犯罪を未然に防止することは重要と考えております。 　内閣府におきましては、避難所ガイドラインに基づきまして、避難所開設時からパーティションを設置してプライバシーを確保すると同時に、防犯上の観点から、女性用トイレや更衣室を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーなどで安全を確保することなどにつきまして、自治体にも周知をしているところでございます。 　また、能登半島地震におきましては、警察におきまして、避難所等へ防犯カメラを設置し、犯罪の未然防止も図ったところでございます。 　引き続き、被災地における性犯罪を始めとした各種犯罪の抑止に取り組んでいきたいと考えております。

お答えをいたします。 　能登半島地震におきましては、揺れによる建物倒壊等のほか、広い範囲にわたって液状化による被害が生じたところでございます。 　今般の法案におきましては、こうした能登半島地震による被害を踏まえまして、災害の定義に地盤の液状化を追加するとともに、災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止するための取組として、宅地の耐震化、すなわち液状化対策を盛り込むことによりまして、液状化対策の一層の進展を図ることとしているところでございます。

お答えいたします。 　被災者支援に当たりましては、様々な民間団体と行政とが、それぞれ有する被災者ニーズ等の情報を共有して、連携して対応することが重要だと考えております。 　熊本地震以降の災害では、例えば、災害中間支援組織が中心となりまして、行政、ＮＰＯ、ボランティア等で構成される情報共有会議を開催し、これは能登でも毎日開催をしておりましたけれども、官民連携により、被災地のニーズに応じた支援活動を展開してきているところでございます。 　この災害中間支援組織は、現在、二十三の都道府県で設置をされておりますけれども、内閣府では、この取組を更に進めるために、モデル事業等により支援をしているところでございます。 　また、今回の改正法案で新たに創設される被災者援護協力団体につきましては、一定の秘密保持義務を設けた上で、被災者の個人情報を協力団体に提供できることとしておりまして、行政の持つ情報と

お答えをいたします。 　今申しました、協力団体への被災者の個人情報は、被災者の台帳情報を提供できるというような規定になってございまして、被災者の方々が、それぞれいろいろなニーズがございますが、そうしたニーズ情報などを提供できる、そうした規定を設けておるところでございます。

お答えをいたします。 　災害対策基本法の対象となる災害につきましては、地震や豪雨、洪水、噴火などの異常な自然現象というような規定となっております。今般、能登半島地震によりまして大規模な液状化被害が発生したことを踏まえ、異常な自然現象の例示といたしまして、地盤の液状化を追加する法案を提出させていただいたところでございます。 　一方で、災害対策基本法では、異常な自然現象により生ずる被害を災害としておりまして、御指摘のあった太陽フレア等の宇宙天気現象につきましても、今後、当該現象による被害の状況に応じまして、災害対策基本法上の災害に当たるか否かが判断されるべきものと考えておりまして、必要な場合には、災害対策基本法に基づいて適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　内閣府におきましては、避難所において、自治体に対しまして、ペット同行避難者の受入れができる避難所やペットの預け先を紹介することなど、事前にペット避難のルールを決めておくことを求めているところでございます。 　先ほど環境省から答弁ありましたように、能登半島地震の際にも、避難所の一部をペット同伴者用として使用するとか、あるいはペットを同伴できる避難所を設置するとか、中には、トレーラーハウスを設置して飼育スペースを確保した、そうした事例もあったところでございます。 　引き続き、環境省と連携して、災害発生時のペットの避難について取り組んでまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　東日本大震災に係る災害援護資金の償還状況につきまして、内閣府において、被災自治体の協力を得て調査を行い、その結果を公表しているところでございます。 　直近の調査結果でございます令和五年九月時点における償還状況でございますが、貸付総件数が二万九千七百二十五件、貸付総金額五百二十五億三千百八十九万円に対しまして、滞納件数が九千九百十二件、貸付総数の三五・九％に当たります。滞納金額が六十五億八千五百九十五万円、貸付総金額の一二・五％に当たります。といった状況でございます。