内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官

お答えをいたします。 　防災庁の担う司令塔機能といたしましては、委員御指摘のとおり、国が刻々と収集される被害の状況を随時公共団体、市町村と共有をいたし、また、次に対処すべき事柄などを的確に助言するなどして、被災市町村の災害対応や首長の指揮を適切にサポートするとともに、政府全体の窓口として、被災市町村等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させることも重要であると考えております。 　委員御指摘の点も踏まえ、防災庁の司令塔としての在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、被災市町村に対しまして国や都道府県による支援体制を強化することは重要と考えております。 　被災自治体の支援につきましては、災害の規模に応じまして、都道府県による域内の市町村への支援であったり、あるいは、自治体間で広域に応援を行って国がそれを調整するといった応急対策職員派遣等の取組を進めているところでございます。 　また、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化することとしておりまして、内閣府に都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置きまして、平時から都道府県また市町村と顔の見える関係を構築し、自治体との連携を強化していくこととしております。 　令和八年度の設置に向け、現在の防災庁設置準備アドバイザー会議におきまして、専門家の御意見をいただきながら、こうした国、県、市町村の役割分担の在り方も含め、

お答えをいたします。 　今後発生が懸念される大規模災害におきまして想定外を少しでも減らしていくため、防災ＤＸ、デジタル技術の活用などによりまして起こり得る被害をあらかじめ想定し、事前防災として必要な対策を講じることは重要と考えております。 　八年度中の設置を目指している防災庁の準備におきまして、先ほど申しましたようにアドバイザー会議を開催しているところでございますけれども、こうしたアドバイザーの皆様からは、被害が大きくなるリスクを事前に見つけておくことが重要である、また、防災庁が府省庁の旗振り役となりコーディネート機能を担うことが必要である、あるいは、被害の軽減に向けＡＩを始めとする新技術の活用を進める必要があるといった意見をいただいているところでございます。 　委員の御指摘も踏まえ、防災庁が総合調整を担い、個別の施策を実施する関係省庁が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施

お答えをいたします。 　災害に備える事前防災につきましては、物資の備蓄や訓練、避難生活環境の整備、防災ＤＸ、事前復興の推進などに取り組むことが重要と考えており、防災庁につきましては、これら防災業務の企画立案機能の抜本的強化に取り組むとともに、政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織としていきたいと考えております。 　また、防災庁設置までの間も、令和七年度から、都道府県とのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置かせていただきまして、自治体と連携し地域の防災体制を強化するとともに、事前防災対策総合推進費を創設いたしまして、関係省庁等が行う事前防災の強化につながる取組を促進することとしております。 　令和八年度中の防災庁の設置に向けまして、現在、有識者に集まっていただいたアドバイザー会議を開催をしておりまして、専門家の御意見をいただきながら、防災庁を中核として、国や自治体が連携し

お答えをいたします。 　想定される地域のリスクと災害時に取るべき対応を可視化したハザードマップを作成、周知することは、災害による被害を軽減するために大変重要であると考えております。 　ハザードマップの種類により活用方法に違いはありますけれども、例えば津波とか洪水を念頭に置きますと、住民の防災意識を高めまして災害時の適切な避難行動につなげるといった役割が期待されるところでございますし、避難の実効性を高めるための防災訓練への活用、あるいは住民の土地利用とか住まい方の工夫とか事前復興や発災後の町づくり等での活用などが期待されるところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、ハザードマップの作成や活用について、御指摘を踏まえてしっかりと周知をしていきたいと考えております。

お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、防災訓練は、実災害での対応に備えるということと同時に、訓練を通じて得られた課題をそれぞれ改善につなげていくというためにも大変重要であると考えております。 　先ほど申しましたように、来年度から内閣府防災において設置を予定しております都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当につきましては、備蓄、ボランティアとの連携とかのほかに、こうした訓練の取組、これも大変重要だというふうに考えておりまして、自治体と連携して、防災の訓練を実施しながら、課題の把握や施策の改善に努めていきたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　南海トラフ地震等の大規模災害により被災した自治体が機能を維持し、防災対応を適切に実施していくためには、各自治体における業務継続体制の確保、あるいは自治体同士の広域連携、官民連携の強化に向けた取組の推進が重要と考えております。 　このため、自治体間で応援を行う応急対策職員派遣制度、国による応援組織体制の整備、あるいは民間企業との連携協定の締結、また避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成研修等の取組を進めているところでございます。 　防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応、あるいは、プロである民間企業等による餅は餅屋の災害対応、官民連携のコーディネート機能の重要性などについて、有識者の先生方からも御意見をいただいているところでございます。 　こうした御意見も踏まえつつ、引き続き、様々な角度でいろいろな御意見

お答えをいたします。 　避難者の皆様の状況の把握に当たりましては、訪問等によるアウトリーチの実施や、被災者の方からの情報発信を行っていただく仕組み、あるいは民間支援団体との情報連携体制の構築、そうした枠組みの構築について、平時から検討を進めておくことが重要であると考えております。 　また、マイナンバーカードやマイナ保険証、スマホなどのデジタル技術を活用いたしまして、避難所に来た方のみならず、在宅とか車中泊の方も含めた被災者全体の情報を把握できる体制を整備していく必要があるというふうに考えております。 　避難生活の支援に当たりましては、場所、避難所から人、避難者のそれぞれの人への支援といったふうに考え方を転換していくことが重要だというふうに考えておりまして、避難所以外で避難生活を送る方も含めまして、避難者の皆様の状況把握をしっかりと行いまして、被災者一人一人に対して適切な支援が実施でき

お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、昨年度の補正予算におきまして、新地方創生交付金、地域防災緊急整備型を創設いたしまして、避難所の環境整備、これを強力に推進していくこととしておるところでございます。現在、地方公共団体に対しまして事業計画の募集を行った上で、採択団体の決定に向けて審査を行っているところでございます。 　御指摘をいただきましたように、今回の申請では、トイレカーとかキッチンカーとか、能登半島地震でも活躍した災害対応車両につきまして多くの要望をいただいておるところでございますけれども、車両の生産に時間がかかる等の不安の声も私どももお聞きし、承知をしているところでございます。 　今後、採択団体を決定した上で、現場の声をよく伺いながら、事業の執行をしたものについても柔軟に進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　災害発生時にはＮＰＯやボランティア団体を始めとする民間の様々な主体との連携が不可欠であり、令和六年能登半島地震及びその後の水害におきましても、多数のＮＰＯ、ボランティアの方々に被災地で支援活動に当たっていただいているところでございます。このような方々に発災直後から被災者支援の担い手としてそのお力を発揮いただけるよう、平時からの人材育成や顔の見える関係づくりが重要だと考えております。 　このため、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修のほか、災害時にＮＰＯ等の活動調整を行う災害中間支援組織を各都道府県で設置するためのモデル事業を実施しているところでございます。また、被災地で活動するボランティア団体等への交通費の補助事業を今年から開始しましたほか、ＮＰＯ等との平時からの連携体制の強化に向けた活動団体登録制度