内閣府日本学術会議事務局長

お答えいたします。 　現在、日本学術会議事務局で保存しております文書に、六月十二日の日付が付され、これまで情報公開に係る審査請求等の過程におきまして、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において、任命権者から日本学術会議事務局に、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものである旨を説明しております文書が存在いたします。 　お尋ねですが、人事に関することでもあり、他に記録もございませんので、お答えはいたしかねるところです。

○相川政府参考人　お答えいたします。 　日本学術会議法の前文において、日本学術会議は、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として設立されるとされております。 　また、同法第二条におきまして、日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とするとされているところでございます。

○相川政府参考人　お答えいたします。 　日本学術会議では、これまで、ＡＬＰＳ処理水の処分の問題について直接取り扱った意思の表出は行っておりません。 　日本学術会議が行う意思の表出には、個別的政策課題に具体的な意見や選択肢を提供、提示することも含まれますが、独立した立場からより広い視野に立った社会課題の発見や、中長期的に未来社会を展望した対応の在り方の提案が期待されているものと考えております。 　課題の設定に際しましては、学術会議の内部でのボトムアップの視点と、広く社会からの課題解決への要請などを勘案した取組が必要と考えておりまして、リソースが限られる中で、中長期的視点、俯瞰的視点と分野横断的な検討を要するものであるかとともに、課題の重要性、緊急性を踏まえながら検討すべきものと考えているところでございます。

○相川政府参考人　お答えいたします。 　日本学術会議におきましては、令和三年四月の総会において決定した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」において、ナショナルアカデミーとしての機能を適切に発揮する上で、活動面での政府からの独立や、会員選考における自主性、独立性等が満たされる必要があるとしております。 　その上で、現行の日本学術会議法におきましても、活動面での政府からの独立につきましては、職務遂行に当たっての独立、内部管理の独立、内部規則制定権、また、会員選考における自主性、独立性については、会員選考に当たっての自主性、独立性、会長の選考に当たっての自主性、独立性について盛り込まれているところとしております。

○三上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の各国アカデミー等調査報告書は、日本学術会議の国際協力常置委員会が、各国のアカデミーについて、設置の根拠、会員の人数、任期、選出方法、機能、予算等について調査を実施し、平成十五年に取りまとめたものと承知しております。 　会員の選出方法につきまして、同報告書では以下のとおり指摘しているところでございます。 　「各国アカデミーは、ほぼ全ての機関において、そのアカデミー内の会員により推薦・選出される方式（コオプテーション）を採用している。これは、アカデミー会員は学術上高い評価を得た者で構成されているべきであり、会員選出の判断はアカデミー会員のみによって可能であるという考え方に基づくと理解できる。」 　以上でございます。