内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

乳幼児健診は、子供の心身の状態を医学的な診察に基づき確認し、疾患や障害の早期発見、治療、そして必要な支援につなげるための重要な取組でありまして、委員御指摘の健診内容を説明する部分における異常という言葉につきましては、医療分野で平均的な数値と一定の乖離がある場合などに用いられるものと承知をしております。 　よろしいですか、これで。

先ほど申し上げましたとおり、これは、この資料、医療分野で用いるものではなくて、広く国民の皆様に事業を説明するための資料であり、もう議員御指摘を受けまして私自身も当該資料を読みまして、表現を見直すべきと強く感じました。この表現、不快に感じられたり、これでつらい思いをされた方がおられたとしたら、これは率直におわびを申し上げたいというふうに思います。そして、本資料を適切な表現に見直したいというふうに思っております。

今委員おっしゃったように、ユニセフの調査によれば、我が国は、身体的健康は一位で、精神的幸福度が三十七位ということであります。精神的幸福度が低い理由は、生活満足度が低く、自殺率が高い結果として考えられております。この結果は非常に重く受け止めているところでございます。 　中でも、子供の自殺に関しましては、令和六年、小中高生の自殺者暫定値、過去最多五百二十七人と、まさに今お話があったところでございます。こうした自殺の背景、要因分析を基に、実効性のある対策として、今、自殺未遂者への支援の強化が最も重要であるということで、保健、医療、福祉、教育、そうしたものに各機関が連携して地域で包括的に支援する体制の構築、こうしたことが必要だということで、今まさに実現に向けて全力で取り組んでいるところでございます。 　その上で、政府として、誰もが安心し、進んで学びたくなる学校づくりとともに、福祉部局などと連携

済みません、数字ですので。 　就職氷河期世代への支援に当たっては、骨太方針二〇一九において、同世代の正規雇用者について三十万人増やすということを目指す、今委員おっしゃったとおり、これをＫＰＩを掲げ支援に取り組んでまいりました。 　役員につきましては、ＫＰＩの計測に使用している労働力調査では正規雇用者に含まれていませんが、正規雇用者と比べても遜色のない処遇を受けているものとして、役員の増加十三万人を正規雇用者の増加八万人と合わせ二十一万人の処遇改善があったものと考えているところでございます。

政府では、これまでも、就職氷河期世代の支援に携わっている関係団体からのヒアリングやインターネット調査、当事者の方々の御意見を伺うことで、当事者の方々の実像とその支援ニーズの把握に努めてまいりました。 　こうした調査からは、例えば、無業の期間が長い、対人関係に悩みがあるなど支援期間が長くなる方がいらっしゃることや、正社員として就労しても短期間で離職される方々が多く見られ、就労後のフォローや定着支援が必要であること、不本意非正規雇用の方については職業紹介や職業訓練等のニーズが高いことなどが分かっております。 　このために、これまで、自治体におけるＮＰＯ等を通じた相談支援、居場所づくりを拡充するとともに、ハローワークから定期的に電話等で定着状況、これを本人に確認しつつ、就職後の相談や事業者訪問等の支援も実施しているほか、自治体によるリスキリングの取組に対する国の交付金の補助率を引き上げる、こ

先ほど総理からも御答弁ありましたように、はじめの百か月の育ちビジョンでは、妊娠期から幼児期までのはじめの百か月の全ての子供の育ちを保障するために、乳幼児期に多様な人や環境と関わる豊かな遊びと体験が子供の心身の健やかな成長に欠かせないものである旨を明確にした上で、自然に触れたり、芸術や地域行事等の文化に触れて感性を育んだり、日常生活における豊かな体験を得たりすること等の重要性にも触れてございます。 　現在、こども家庭庁におきまして、外遊びや自然体験、絵本、音楽など、乳幼児期に多様な遊びと体験の機会を得ることが、言語、数量の感覚や思いやり、そしてやり抜く力、心身の健康など、子供の育ちにどのような影響を与えるかなどにつきまして、科学的知見を収集、分析して、子育て世帯や社会全体に普及啓発するための調査研究を実施しているところでございます。 　今年度中にこの調査研究の結果、取りまとめる予定として

令和四年度に当時の内閣府において実施したこども・若者の意識と生活に関する調査では、外出頻度が低く、その状態が六か月以上続いていると答えた方々で、例えば御自宅で仕事をしている等、一定の類型に当てはまらない方を引きこもりと定義させていただいております。 　お尋ねの四十から六十四歳で引きこもり状態にある方の割合は、今回の調査では二・〇二％、約五十人にお一人ということが引きこもり状態にあると考えられておりまして、主な理由としては、退職したこと、病気、そしてまた人間関係がうまくいかなかったこと等が挙げられております。

こども家庭庁創設前の令和四年度以前に内閣府及び厚生労働省で実施した子供関係の統計調査の一部について、現在それぞれの府省のウェブサイトにはなく、国立国会図書館のインターネット保存収集事業、ＷＡＲＰにて保存、公開をされております。 　今委員御指摘いただきましたように、検索エンジンにとてもヒットしづらいという御指摘踏まえまして、本当にそのとおりだと思っております。統計データにアクセスしやすい環境、これしっかりとつくっていかなければならないと思っておりますので、どのような工夫ができるか、これからしっかりと検討してまいりたいと思っております。

大変申し訳ございません。しっかりとつながっていただけるように、これから事務方と更に工夫を検討してまいりたいというふうに思っております。

我が国では、単身世帯の増加等を背景として、孤独、孤立の問題の一層の深刻化というのが懸念されているんだと思います。 　このため、孤独・孤立対策の重要性、これも一層増しているものというふうに認識しております。また、様々な社会問題の背景に孤独・孤立問題があるとも指摘されており、その意味からも、委員御指摘の孤独、孤立状態の予防という観点が特に重要だというふうに考えております。 　こうした認識の下、これまで政府におきましては、孤独・孤立対策推進法や重点計画に基づいて、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるように、そういう社会環境づくり、そしてまた、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、そして、周囲の方が気づき、対処することができる環境整備というのを推進してきております。 　引き続き、孤独感が高い若年層へのアプローチ、これも大変重要ですので、これも重視しつつ、長