内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

美延映夫議員の御質問にお答えいたします。 　幼児教育、保育の支援と高等教育無償化についてお尋ねがありました。 　ゼロ―二歳を含む幼児教育、保育の支援については、御党と自民党、公明党の三党合意において、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれたと承知しており、今回の合意内容の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 　一方、文部科学省が所管する高等教育無償化に係る今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子世帯の高等教育費の負担軽減を実施するものと承知をしております。 　令和五年十二月に取りまとめたこども未来戦略の加速化プランにおいて、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支

少子化の要因には、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられると思います。少子化の克服に向けて、若い世代の方々が希望どおり結婚し、そして子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していくためには、子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさなど、若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望が持てるような、そうした課題を一つ一つ解決していかなければならないと思ってございます。 　政府といたしましては、こども未来戦略に基づいて賃上げ等による所得向上に取り組むとともに、子育てに係る経済的、精神的負担感軽減すること、そしてまた、児童手当の抜本的拡充など長年指摘されながらなかなか実現できなかった経済的支援の充実ですとか、妊娠期からの伴走型相談支援、こども誰でも通園制度の創設、育児期を通じた柔軟な働き方などできるように、様々な政策を着実に実施することといたしておりま

一人親の就労状況、そしてまた貧困率につきましては、今御紹介ありましたけれども、国際的に見ても、母子世帯の就業率、非常に高いにもかかわらず、相対的貧困率が非常に高い水準にある。その要因といたしましては、一人親家庭の多くを占める母子家庭におきまして、生計の担い手を母一人で担いながらも、女性労働者全般と同様にこの非正規で働く割合が高い、そしてそのことによってまた仕事による収入も少ない、こうしたことが考えられます。 　また、現場や有識者の方々の声を聞きますと、実態として一人親家庭は子育てと生計の担い手というこの二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、育児の不安やストレス、そしてまた不安定雇用や収入の低さ、家事、家計管理の負担等々、もう様々な困難に直面しているというふうに考えております。 　こうした状況も踏まえて、児童扶養手当のみならず、もう様々な問題を抱えていると思います一人親の就業支援

先般の自民党、公明党、日本維新の会の三党間による合意におきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、いわゆる高校無償化そして給食の無償化について実現することとされているものと承知しております。 　議員の更に格差が広がるとの御指摘につきましては、高校授業料無償化や給食無償化、これが経済的に厳しい御家庭にとっては相対的に恩恵が少ないのではないかというお考えによるものと承知をしております。 　私から、文部科学省が所管する高校無償化や給食無償化につきましては、その政策効果等へのコメントは差し控えさせていただきますが、子ども・子育て政策につきましては、このこども未来戦略に基づいて、児童手当の抜本的拡充など、一人親家庭も含めた全ての子育て世帯に対するライフステージを通じた経済的支援の強化とともに、児童

生活のために仕事を二つ三つ掛け持ちをして頑張っている一人親の方がいらっしゃることも重々承知をしております。そしてまた、その親御さんに育てられて一緒に暮らしているお子さんの気持ちに寄り添うということも大変重要であるというふうに考えております。 　そうした総合的な多角的な面から様々な支援をこれからもいろいろと考えていかなければならない、それが大変重要な課題であるということは感じているところでございます。

超党派の議連におきましても、一人親世帯への支給について、抱える様々な課題に総合的に対応した支援の在り方を御議論いただいているというふうに承知をしております。 　今委員おっしゃるとおり、現金給付、大変重要な支援であります。しかしながら、経済的な困窮に加え、直面する多様な困難、こうしたことにも対応できるように、令和六年度補正予算では、資格取得後のミスマッチ防止ですとか、就職、転職の準備段階からの就職先の決定、就職後のフォローアップまでのこの一体的なフォローを行うモデル事業も創設してまいりました。令和七年度予算案でも、アウトリーチをする、必要な支援につながりやすい環境をつくるですとか、様々な相談支援体制の強化も盛り込みました。 　他方、先ほどお話をいたしましたが、様々な困難に直面している親御さんの元で暮らす子供の状況、気持ちに思いをはせるということ、これも大変重要な支援だと思います。 　引

障害児支援については、サービス提供に係る対価として事業者に支払われる障害福祉サービス等報酬が物価や賃金、事業所の収支状況等を踏まえて設定しており、この中で障害児支援事業所における保育士等の賃金については、これまで累次にわたって、基本報酬の見直しに加えて、また処遇改善加算の充実等を行ってきたところでございます。 　直近の令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましても、基本報酬の見直しに加えて、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつなげるための処遇改善加算、こうしたものを実施してまいりました。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に、更なる賃上げに向けた支援を行っています。 　他方、保育については、これは市町村にその実施義務が課されておりまして、民間施設におきましても公立の施設と同水準の保育を実施できるように、人件費、管理費、事業費

こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 　少子化は、国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 　子供施策を推進するに当たり、「こども若者★いけんぷらす」の推進、審議会等の子供、若者委員の登用を促進するなど、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうし

こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 　少子化は国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 　子供施策を推進するに当たり、こども若者★いけんぷらすの推進、審議会等の子供、若者委員の登用を促進するなど、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうした多様な当事者から意見を聞くことを大切にする現場主義で政策を前に進め

共働き世帯の子供が小学一年生になるときに直面する放課後や朝に居場所がないという問題、いわゆる小一の壁を打破することは喫緊の課題でございます。 　委員からも二年前に、遅くまで働く子育て世帯の切実な声ということで御質問いただきました。放課後の居場所確保、これは、利用できない子供を減らす、そしてまた夜間まで預かる放課後児童クラブを増やすという観点から、受皿確保、夜間開所の拡大の組織、これを講じております。その結果、利用児童数は、約十三万人、二年前から十三万人増加いたしまして、クラスでは約三・八万か所と小学校の数の倍以上にまで増えまして過去最高の規模となりました。 　一方、共働きが進む中で利用ニーズが高まって、待機児童数は二年前から三千人程度増加して、このため、昨年末に文部科学省と放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめまして、この小一の待機解消に自治体と連携して重点的に取り組むことといた