内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

保育の現場における虐待や事故、これはあってはならないということでありますけれども、そうした起きる背景として、保育士の現場で皆さんが余裕がないといった事情も指摘をされています。今委員おっしゃるとおり、未然に防止するというためにも、やはり保育士の皆さんの不安、負担というものを軽減することが本当に重要だなというふうに思っております。 　そうしたために、保育の質の確保ということも留意しながら、園の中の事務処理、これを効率化するとか、そしてまた、保育士の皆さん、園であったり保育士の皆さん自身にしっかり寄り添って不安や悩みをサポートするといった巡回支援、こういうことにもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　そして、今委員お尋ねの保育士の配置基準につきまして、こども未来戦略に基づいて、令和六年度より、四、五歳児の職員配置三十対一から二十五対一へ改善した施設に加算を設けた上で、最

この最低基準として法令上定めているものであり、仮に経過措置終了させた場合、基準に満たすことができない保育所は運営を継続することが困難になってしまうということになります。この経過措置の終了時期につきましては、保育所に通う子供に対してこれ継続して保育を、保育の場を提供するということ、こういう観点から慎重に検討していきたいと思います。 　今、九四・四％という数字になっております。この残りの五％をどう考えるかということだと思いますけれども、これはやはり園の運営継続、そして保育の場をしっかり提供するという観点から、また検討させていただきたいというふうに考えております。

先月、御党の子ども政策部門の皆様から、この配置に関する加算措置の条件緩和、緊急要請いただきました。 　御指摘の一歳児の配置基準、配置改善は、これ、三歳児や四、五歳児の配置改善より、より多くの人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上、職場環境、処遇改善、この三つの観点から一定の要件を満たす事業所への加算措置による対応等を進めているものでございます。 　一定の要件のうち、平均経験年数十年以上の要件につきましては、これ、保育事業所の平均経験年数がおおむね十一年であるということも踏まえて、それよりも低く設定をさせていただいたというところでございます。一歳児の配置改善は五十数年ぶりでありますので、まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施して、そして保育現場における職員配置の改善、進めてまいりたいと思います。 　その上で、本要件の在り方については、加

先ほど来お話しさせていただいておりますように、やはり多くの保育人材が必要であり、その確保が課題となる中では、まず保育の質の向上の観点、人材不足の中で持続可能な改善を図るために、職員の処遇改善、職場環境改善を進めている施設を対象として措置することとしたものであります。 　全体の保育士の方の数というのが限られる中で、現場の混乱を防ぐということも私は大切だと思いますし、また、様々な意見があると思います、委員御指摘のようにですね。そうした御意見もあると同時に、もちろん、若くても優秀な方、当然いらっしゃいます。そして、ベテランでいろいろな研修を多く重ねている経験豊富な方もいらっしゃいます。そうした中で、私どもは、やはり質の向上、人材確保というものを喫緊の課題として、こうした設定で行わせていただきたいというふうに思っております。

繰り返しで恐縮ですが、委員がおっしゃるように様々な考え方があると思います。しかしながら、まずはこの形で、令和七年度からこの加算という形で着実に実施して、その実施状況を見て配置の状況等を検討してまいりたいと思います。

御指摘のとおり、保育士の確保に当たり、多くの保育所が有料職業紹介事業所、事業者を活用されているというふうに認識をしております。 　そして、この有料職業紹介事業者の紹介手数料をめぐる課題につきましては、所管する厚生労働省におきましても、お祝い金、転職勧奨禁止の実効性確保や、職種ごとの紹介手数料実績の見える化、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度の取組等、保育分野も含めて様々な取組を実施していると承知をしております。 　こども家庭庁としても、人材紹介業を所管する厚生労働省と連名して、この保育事業者が有料職業紹介事業者を利用する際の留意点や注意事項の周知、こうしたものを行ったところでございます。 　その上で、保育事業者がこうした問題に直面する原因には、やはり保育分野における人材確保の困難さというのが挙げられて、保育所の人材確保や潜在保育士の再就職に係る公的な支援、これを

いわゆる就職氷河期世代の方の中には、不本意ながら不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方、仕事と介護の両立に直面していらっしゃる方や、待遇に満足していないけれども苦労して得た正規雇用の職を手放せない方など、様々な課題に直面している方々が多くいらっしゃいます。そのお一人お一人の人生に寄り添った支援が重要であるというふうに考えております。 　今後とも、実態調査によって性別や就業の状況等の属性にも配慮して就職氷河期世代の方々の実態や支援ニーズを把握し、施策の充実図ってまいりたいと思っております。 　御指摘のビジネスケアラーへの支援につきましては、仕事と介護の両立支援制度に関する個別周知、利用の意向確認、相談窓口の設置等、事業主に義務付けたこの改正育児・介護休業法、来月一日から施行されます。また、正規雇用の方の転職やキャリアアップに資するリスキリングにつきましては、昨年十月に教育訓練給付

オヤセイノウというんですか、シンセイノウというんですか。親性脳、私は存じ上げなかったです。

委員御指摘で初めて知りましたけれども、勉強させていただきます。 　この御指摘のような、男性が育休を取得したとしても十分に子育てに関わっていないということにならないように、我が子を父親と母親が助け合って協力し合って育てていくという意識、これは産前産後間もない時期から父親もしっかりと学んでいただきたいと思います。 　このため、父親が積極的に育児を行うように、地域の実情に応じた父親学級等の様々なプログラムの実施について交付税措置を講じているほか、父親に特化した支援として、子育て経験者や子育て中の父親の交流会等の開催を支援しております。 　今委員御指摘の御提案、幼児と触れ合う機会の重要性、このことについては、父親支援に関する研究というのを今行っております。その中で、父親支援のマニュアル等にその旨を記載するよう検討してまいります。

御指摘の記載は、こども家庭庁におきまして令和六年度補正予算に計上した五歳児健康診査に係る補助金の説明資料の記載と承知をしております。 　五歳児健診につきましては、五歳頃は社会性が身に付き、発達障害等が認知されやすい時期であること等から、健診により発達障害等の疑いのある幼児を把握し、就学前までに地域で医療、保健、福祉、教育の適切な支援につなげることを趣旨とするものでございます。 　御指摘の「発達障害など」という部分については、身体の発育状況、精神の発達状況等に関する様々なことが含まれるものでございます。すなわち、「など」と記載しているのは、自閉症スペクトラム、注意欠如多動性障害といった発達障害のほかにも、発達障害に併発しやすいとされております構音障害や不安障害等、発達障害との診断には至らないが発達特性がある場合、そしてさらには肥満や痩せなど身体的な発育上の問題など、幅広く子供の抱える問題