内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

保育士の処遇についてでございます。 　直近の令和五年賃金構造基本統計調査では、保育士は三十二・一万円と、全産業平均の三十六・九万円よりは低いものの、以前と比べ、その差額は縮小してきております。 　その上、直近でも継続的に処遇改善を行っておりまして、令和五年には五・二％、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも、財源を確保した上でこれを反映しております。 　改善によって、先ほど申し上げた三十二・一万円から更に引き上がるものと考えておりまして、金額というお尋ねでしたので、平均賃金を用いて機械的に計算いたしますと、五・二％が一・五万円、そして一〇・七％が三万円、合わせて四・五万円、三十二・一プラスということになります。

こども家庭庁におきましては、子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターの設置促進のために、こども・若者支援体制整備及び機能向上事業により、センターや協議会が未設置である地方自治体へのアドバイザーを派遣するですとか、そうしたことを実施して、特に市町村レベルにおける総合的相談支援体制の確保、これを推進しているところでございます。 　地域における子供、若者支援体制整備の推進に係る予算につきましては、令和六年度は五千四百四十三万円であったところ、令和七年度予算案では六千二百六十四万円を計上しており、自治体のニーズも踏まえ、増額をしているところでございます。 　引き続き、地域における総合的な子供、若者支援が推進されますよう、地方自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

委員御指摘のローカルコモンズの例示のように、孤立感や社会からの疎外感を持つ、困難を有する若者の支援のためには、若者にとって身近で、受け入れやすく、そしてまた信頼できる場を地域の様々な関係者の方々が主体的に関与する形でつくっていかなければならないと思っております。 　私自身も、先日、様々な困難を有する若者に寄り添う、住居やまた就労の支援などを進めているＮＰＯ法人のサンカクシャさんを利用する若者たちと意見交換をさせていただきました。この際、若者に安心できる場を提供しながら、働くところまでを見守り、そして支援する中で、地域や民間企業の方々としっかり連携をしながら時間をかけて伴走する、そうしたことが大変重要だなと改めて考えさせられました。 　そうした若者支援に限らず、また幼少期を含めてあらゆる場面で、地域の中に安心できる居場所があり、そしてまた信頼できる大人がいる環境をつくるということ、こうし

委員御指摘のような思いをしていらっしゃる方がいるということは、私も一つの意見として受け止めたいと思います。 　その上で、夫婦の氏に関する制度の在り方につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。 　引き続き、分かりやすい情報提供というものをしっかり取り組んで、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでまいりたいと思っています。

保育士、幼稚園教諭の処遇改善につきまして、これは継続的に行っております。 　直近、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施しておりまして、令和七年度予算案でも、財源を確保した上でこれを反映しております。具体的には、平成二十五年度以降、累計で約三四％の改善、これに加えて、技能、経験に応じた月最大四万円の給与改善も平成二十九年度から実施しております。 　政府のこれまでの取組によりまして、全産業の平均賃金との差は随分縮小して、今後も引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいりたいと思っております。

障害のある方が生活の中で感じる社会的障壁を取り除くというのは社会の責務であるという考えの下、令和六年四月から、障害者差別解消法に基づき、合理的配慮の提供を民間事業者に義務づけており、金融機関も義務づけの対象となっています。 　全国の事業者においても合理的配慮の提供等を徹底していただけるよう、事業所管ごとに担当大臣が対応指針を策定しており、現場で本法の趣旨が徹底されることが重要であると考えております。 　先ほど金融庁から答弁がありましたとおり、金融業における合理的配慮の提供等の徹底に向け、金融庁においても御努力をいただいているものと承知しておりますが、生活の基盤である金融機関での手続で、障害のある方が必要とする代筆や代読が行われずにお困りになった方がいらっしゃるということは大変残念なことであり、委員の御指摘はしっかりと受け止める必要があると考えております。 　金融庁における取組の実施状

今、委員の御経験を踏まえた御質問をいただきました。 　配偶者等への暴力、これは被害者の尊厳を傷つける行為であり、いかなる理由があったとしても、これは許されるものではありません。ＤＶ等の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であるというふうに認識をしております。 　また、今お話しいただきましたように、ＤＶ被害者の同伴家族、特にお子さん、子供につきましては、当然、心理的虐待という形になりますし、また、それに加えて、転居、転校ですとか、そうしたことを始めとする生活の大きな変化、こうしたこと、影響を受けやすいということで、本当に関係各機関が、今委員がおっしゃったように連携して、警察もそうですし、厚生労働省もそう、こども家庭庁もそう、みんなが子供の状況に応じて、また、カウンセリング等が必要なときもあると思いますし、そういうときの援助、これは適切に対応することが必

事実婚など、親と氏が異なる子供についてお尋ねをいただきました。 　事実婚関係にある方の割合、先ほど委員がおっしゃったように、二％から三％と少ないということだと思いますが、そこから事実婚関係にある方々の子供の数となると、更に少ないというふうに考えられます。例えば、内閣府が令和三年度に実施しました委託調査のアンケート調査においても、回答者の二・三％が事実婚や内縁関係にあると回答したと承知をしております。 　そして、その中で、統計的な分析が可能となる十分な子供の数、これを確保するのはなかなか難しいということであります。と同時に、事実婚などによって親とお子さんの氏が異なる家族形態の方々、それを親御さんが選択したわけですよね。その選んだ判断を子供自身がどう思っているかというところを問うというのが、これは、子供への伝達の状況ですとか、また、子供さんの年齢とかを踏まえたその理解度というのでしょうか、

先ほどのお子さんの話ですけれども、統計を取るというよりも、きちっと、どのような状況にあっても、そうした子供の意見を聞く、話を聞くということは非常に重要だと、そこは私も同意見でございます。 　お尋ねをいただいた中年期以降の婚姻につきまして、先ほどの内閣府の実施した調査によりますと、四十から六十代の独身男女について、積極的に結婚したいと思わない理由についても調査をしておりまして、女性の場合、五割以上となっている上位三項目が、多い順に、結婚に縛られたくない、自由でいたいからが六〇・七％、結婚するほど好きな人に巡り合っていないからが五八・八％、結婚という形式にこだわる必要を感じないというのが五五・六％となっており、御指摘のような、名字、姓が変わるのが嫌、面倒だからと回答した割合は三五・三％あったと承知をしております。

御指摘の所信につきましては、私の所管施策に対する抱負を申し述べるということに当たって、特定非営利活動法人の活動の促進を例示して挙げながら、共助の重要性が高まっているということについて言及したものでございまして、委員御指摘のとおり、共助を担うのは特定非営利活動法人に限られるものではなく、広くＮＰＯなど様々な主体による活動に支えていただいているというふうに認識をしております。 　このことを念頭に、共助社会づくりに向けて、例えば共助社会において大きな役割が期待されるＮＰＯの活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられるよう、寄附の促進に関する施策、あるいは休眠預金等活用制度による共助社会づくりの中心的な役割が期待されるＮＰＯや社会的企業への支援、その他様々な政策課題におきまして、ＮＰＯ等との連携の促進などを図ってきたところでございます。 　委員が前回の国会のときに官房長官といろいろとお話を