内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘のとおり、赤ちゃんが入院していてお母さんが一人で外にいるときに搾乳を必要とするケースなど、赤ちゃんを連れずに一人きりで授乳室に入って搾乳することをためらう方がいらっしゃることを承知しております。 　こうしたお母さん方がためらうことなく安心して搾乳等をするために授乳室を利用することができるよう、妊娠、出産、子育て期に関するこども家庭庁の情報サイトでの情報発信あるいは国土交通省と連携した周知啓発、こうしたものを検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　不安や悩みを抱える子供が勇気を出して相談窓口に連絡したにもかかわらずたらい回しに遭ってしまうことは、子供の思いを受け止められないだけではなくて、子供が再び相談する気力を失わせてしまうとともに、大人への信頼も失ってしまうおそれがあり、絶対に避けなければならないものと考えております。 　また、近年、相談窓口が専門化、細分化した結果、的確、迅速な相談に応じることができる反面、子供の話をじっくり聞くよりも、無理に悩みを吐露させたり、あるいは問題解決を急いでしまったりはしていないかなど、相談窓口での対応も、子供の目線、こどもまんなかの考え方で対応することが重要だと考えております。 　子供がちゅうちょなく悩みを打ち明けられる環境づくりなどを検討するために、今般、こども家庭庁の庁内の若手や現場経験のある職員等を中心に、こどもの悩み受け止める場に関するプロジェクトチームを

○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘の正規雇用三十万人目標については、二〇二三年までの四年間で八万人が増加しております。一方で、同世代の企業の役員は四年間で十三万人増加をしております。そうした点を勘案すると、実質的には二十一万人程度がより好待遇を得たというふうに考えております。 　氷河期世代の支援に向けましては、例えば私の所管では、今般の経済対策、補正予算におきまして、地方自治体が就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてリスキリングなどのメニューを拡充する要求を行っているところでございます。例えば、参加できる研修や講座メニューの充実、マッチングに参加される企業が増えることで、この支援対象者にとっての選択肢が拡大するように、これまでの取組以上にしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（三原じゅん子君）　いわゆる就職氷河期世代の方々は、不本意ながら非正規雇用で働いているなどという様々な課題に直面をされているかと思います。これは、本人やその家族だけの問題ではなくて、社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに思っております。 　そういう意味でも、雇用につきましては、同一労働同一賃金の徹底、厳守、そして非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた、将来を見据えて六十五歳までの雇用確保義務、七十歳までの就業確保の努力義務、就職氷河期世代の方も含め生活に困窮する方に対する家計改善に向けた支援等を進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（三原じゅん子君）　先ほどお話しいたしました。そしてまた、一層就業支援に重点を置いて資産形成の支援につなげられるように、今回の補正予算におきまして、地方自治体がこの就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてメニューを拡充する要求を行っているということでございます。支援対象者に寄り添ったこのきめ細やかな支援を行えるように、地方自治体にとって自由度の高い交付金となるようにしております。 　また、この交付金を全国でよく活用していただくことも重要でございますので、氷河期世代の方々への社会の目配りというものが行き届くように、全国各地での取組の拡大についてしっかり進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（三原じゅん子君）　その辺のところも、地方自治体の御意見をしっかりと聞いて取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（三原じゅん子君）　早朝に勤務されている方々を始め、朝の居場所確保というのは非常に重要だということは認識しております。これまでも、自治体に対して、居場所づくりの取組を支援するモデル補助事業等、紹介してまいりました。 　現在、預かる場所ですとか、学校なのか放課後クラブなのか、様々な時間帯に関することも保護者のニーズ調査というものを行っておりまして、これ年度内に取りまとめようというふうに思っております。 　田島委員は、御指摘のその児童保護法、福祉法の改正で、授業の終了後ということに、指しているものと思いますけれども、こちらの方も、今、朝の居場所確保は放課後児童クラブに限らず学校や児童館など様々なニーズがあるということもありますので、委員の問題意識、しっかりと共有しながら、引き続き居場所確保努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　小児がんや難病等の重い病気を抱え医療的ケアが必要なお子さんとその御家族に対して、療養面のみならず、学びや遊び、そして御家族の休息等の総合的な支援を行う子供ホスピスにつきまして、昨年末に閣議決定されたこども大綱におきましても、これを全国普及に向けた取組を進めるということとされております。 　これを踏まえて、こども家庭庁においては、これまで支援の実態に係る調査研究を行いました。医療型であるとか福祉型、地域型、そうした類型があるということが見えてまいりました。その地域型子供ホスピスの広報啓発支援等も行ってまいりました。 　さらに、今年度の補正予算案に、自治体が関係者と地域課題の共有や支援策の検討等を行う協議会の開催や、生活全般、遊びや学び、グリーフケア等のプログラムを実施する子供ホスピスの運営に対して支援を行うモデル事業を盛り込んでおります。 　今後、各地域で

○国務大臣（三原じゅん子君）　この度、急用性ということを鑑みまして、この状況が非常に変わってきております。そして、地域で民間の方々が手挙げ方式でいろいろな形で支援してくるという形で広まってきたということがありますので、そういう方たちにしっかりと支援が届くようにということで行わせていただきました。

○国務大臣（三原じゅん子君）　若者と女性に選ばれる地方であるべきであり、地方の女性活躍を後押しするには、人々の中にある固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み、委員のおっしゃるとおり、その解消が重要であると思っております。 　そのため、政府といたしましては、そうしたことを生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信行ってきたところであります。 　また、議員御指摘の地方における意識改革を含め、全国各地で地域における課題やニーズをきめ細やかに把握し、地域ぐるみで地域の男女共同参画の促進に必要な取組を展開していくことが必要であると考えております。このため、各地域の関係者が取組を連携、協働して行う体制づくりとして、男女共同参画センターの機能強化の検討を進めているところであります。 　また、内閣府におきましては、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消