内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

○三原国務大臣　まず、十月二十九日の、国連の女子差別撤廃委員会から、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する最終見解が公表されたということでございます。 　我が国は女子差別撤廃条約上の義務の誠実な履行を重視しておりまして、本年十月の審査においても、政府代表団から各分野の状況を適切に説明するとともに、委員からの質問に対し誠意を持って回答したというふうに承知しております。 　結果として示された勧告を含む最終見解につきましては、その内容を十分に検討し、関係省庁において適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○三原国務大臣　本年六月に世界経済フォーラムが公表した二〇二四年のジェンダーギャップ指数におきましては、日本は、昨年と比べてスコア、順位共に改善が見られましたが、依然として謙虚に受け止める必要があるというふうに考えております。 　特に課題と考えられるのが、政治分野と経済分野につきましてです。女性が政治に参画する際の障壁について、今、より実態に即した把握ができるように調査を行っております。その結果に基づいて周知啓発を行いたいと思います。また、企業における女性役員、管理職の登用目標の達成に向けても、行動計画の策定を促して、女性登用に向けた人材育成ということを加速させる取組、頑張ってまいりたいと思っております。

○三原国務大臣　選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、制度の導入につきましては、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。 　また、議員御指摘のとおり、旧姓通称使用するに当たって、様々な手続における負担のほか、海外での仕事ですとか生活への支障、こうしたことで不便や不利益を感じておられる方がいらっしゃること、私もそれは承知をしております。 　このため、これまでに各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討するとともに、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、国民の皆様の理解が深まるように取り組んでまいりたいと思います。 　例えば、選択的夫婦別氏制度とは、同氏を称することを否定するものでも別氏を強制するものでもなく、あくまでも選択肢を増やすものであること、そして、婚姻によって旧姓を使えなくなる方

○三原国務大臣　私の政治資金パーティーの開催につきましては、大臣規範等の趣旨を踏まえて適切に判断させていただきます。

○三原国務大臣　政治献金については、これまでも関係法令等にのっとり適切に対応してきたところであり、今後とも引き続き適切に対応してまいります。

○三原国務大臣　男女共同参画を確実に推進していくためには、男女別データを確実に取得し、女性が社会においてどのような状況にあるかをしっかりと把握、分析することが重要であると考えております。 　他方、性的マイノリティーの当事者の中には、各種調査における性別欄の回答に当たっては様々な困難を抱える方がいらっしゃることも承知しており、こうした方々への配慮というのは大変重要であるというふうに認識しております。 　内閣府におきましては、昨年度から、各種統計における男女別データの有無等の状況を把握するため、ジェンダー統計整備状況調査を実施し、男女別データの把握の状況について結果を公表しており、あわせて、性的マイノリティーの当事者を対象とする調査について留意すべき事項等の調査研究をしているところであります。 　こうした調査や研究の成果物、こうしたものの周知というものを通じて、各府省の各種調査における適

○三原国務大臣　これまでも、有識者からのヒアリングに加えて、既存の各種取組や様々な調査研究の成果に関する情報収集を行うなどして、計画策定に向けて必要となる知見の収集、こういうことにしっかりと取り組んでまいりました。必要な学術研究も進めて、こういう性的マイノリティーの方はもとより、マジョリティーの方も含めた多様な声を丁寧に伺いながら、基本計画等の策定に向けてしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（三原じゅん子君）　妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産には、男性との関係のみならず、親子の関係、御自身が直面する問題など様々な事情があるものと推察しております。 　一方、内密出産につきましては、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことや、希望する妊婦に対し身元情報を明かすことの説得、それによる支援等の説明、相談の対応は誰がどのような形で行うのか、また、今おっしゃった子の出自情報を誰がどのような形で管理し開示するのかなどの幅広い観点について様々な御意見がある状況と認識しており、これは慎重に議論していかなければならないと思っております。 　委員おっしゃったように、令和四年のガイドラインの適用状況や実際に内密出産に至ったケースの状況の把握等に努めていく中で、関係者においてこれは慎重に議論を深めていく必要があると思ってお

○国務大臣（三原じゅん子君）　今文科大臣からお話がありましたように、この外国籍等の子供への保育に関する保育所等での取組のポイントをまとめた資料を現場に周知したり、保育所等や放課後児童クラブにおける翻訳機器の購入について補助をするといった取組も進めてまいります。 　こども家庭庁としても、文科省と連携を取り、しっかりと支援に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得ると考えられるため、児童扶養手当のみならず、子育て・生活支援や自立支援等を多面的に強化していくことが重要と考えております。 　昨年十二月に策定しました加速化プランでは、児童扶養手当につきまして、一部支給の対象となる所得限度額を二十二年ぶりに一人親の就労収入の上昇等を踏まえて引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行い、あわせて、就業支援、養育費確保策の強化も行っているところであります。 　また、令和六年度の補正予算案には、一人親家庭の資格取得後のミスマッチ防止や就業先の職域拡大を図るために、新たに企業とのマッチングを活用した強力な就業・定着支援、これは、まず企業とマッチングをし、そして業務内容を見据えて