内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供の権利が侵害された場合の救済といった個別事案の対応は、一義的には地方公共団体において行われるべきものと考えてございます。現に幾つかの地方公共団体においてそうした機関が置かれている例があると承知をしてございます。 　昨年末に閣議決定したこども大綱におきましては、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知、これらを行い、取組を後押しすることとしてございます。 　こども家庭庁としましては、まずは地方公共団体における取組が広がっていくよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　配偶者からの暴力等は外部からの発見が困難な家庭内において行われるため潜在化しやすい傾向がある等の特性があることから、被害者の方々が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであります。そのため、毎年度の当初予算においてＤＶ被害者等の相談対応や支援の推進に必要な予算を計上し、これらの取組の充実に努めているところでございます。 　御指摘の各年度の補正予算に盛り込まれておりますＤＶ被害者等への相談支援体制の充実は、これに加えて、さらに被害者等の多様なニーズに対応し、適切な支援を速やかに提供できるようにするため、二十四時間対応の電話やＳＮＳ、メール等の多様なツールによる相談体制の充実を図るものでございます。多様なニーズに対応する観点から、各年度において相談件数の推移などその時々の状況を見ながら、必要な相談支援体制の確保に努めてまいりま

○国務大臣（加藤鮎子君）　配偶者からの暴力等の被害者が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであり、当初予算でも毎年度予算を計上してきておりますが、内閣府としましては、引き続きＤＶ被害者等が相談しやすい環境の整備のため必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。 　当初の方でも要求はいつもしているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず母乳育児に取り組めるようにするためには、平時から母乳育児に対する理解を深めることが重要であると考えております。 　そのため、こども家庭庁では、妊娠、出産等に関する情報を掲載している母子健康手帳情報支援サイト等におきまして、母乳育児についての理解を促進すべく、妊産婦及びその家族、また自治体の母子保健分野の担当者、また保健医療従事者等に対し周知を行っているところでございます。 　さらに、妊産婦や子供に関わる保健医療従事者が授乳支援に関する基本的事項を共有し、支援を進めていくことができるように、授乳・離乳の支援ガイド、これを策定をし、これに基づき母子への支援が行われております。 　委員御指摘のとおり、平時からの取組を進めることでの、災害により避難所等又は日常と異なる環境、こういったところにな

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、収入、仕事、子供の養育等の面で様々な困難に直面していると承知をしてございます。 　まず、一人親家庭の貧困率についてお尋ねがありましたので申し上げますと、貧困率という点で見ますと、一人親家庭の相対的貧困率は過去十年で低下傾向にはありますが、令和三年において四四・五％と、子供全体の一一・五％と比べ、高い水準となってございます。 　この要因としましては、一人親家庭の多くを占める母子家庭において、生計の担い手を母一人で担いながらも、女性労働者全般と同様に非正規で働く割合が高く、仕事による所得が少ないことが挙げられます。 　また、一人親家庭の虐待についてでございますが、委員お示しのこの資料の方では、子供虐待事案の中でも最も重篤化し、死亡した事例

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　家族関係に悩む子供も含め、支援が必要な子供や様々な困難を抱える子育て家庭に対し、支援をしっかり届ける必要があると考えております。支援を届けるためには、御提案のように、子供に接する人材が重要でありまして、加えて、子供が安心して過ごすことができて身近な大人に頼ることができる環境も重要になると考えております。 　このため、こども家庭庁としましては、子供食堂など様々な子供の居場所づくりを進め、支援を必要とする子供の早期発見、早期対応につなげる事業の実施、全ての子供や子育て世帯へ包括的な相談支援を行うこども家庭センターの整備などの取組を進めているところでございます。 　引き続き、子供や子育て家庭が必要な支援につながることができるよう、関係省庁とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりまたプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府としては、加速化プランによりどれだけ合計特殊出生率や出生数が上がるかを数値目標のように述べることは適切ではないと考えてございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　政府では、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚をし、子供を産み育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことを少子化対策の基本としてございます。個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを目指してまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　もとより、繰り返しにはなりますけれども、結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものでございます。家族の在り方や家族を取り巻く環境も多様化をしてございます。そのため、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないことと考えております。 　こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を産み、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。これを踏まえて、政府では、最重要課題である賃上げに加え、三位一体の労働市場改革、また同一労働同一賃金の徹底、そして非正規雇用労働者の正社員への転換などを進めてまいります。 　あわせて、出会いの機会や場の提供のほか、結婚を希望する方々の悩みに寄り添う、切れ目のない伴走型の結婚支援

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案には、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。具体的に申し上げますと、児童手当の抜本的拡充などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、こども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育児休業を取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進します。 　こうした拡充策によって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等とも相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくことで、希望する方々が安心して子供を産み育てることができる、そうした社会の実現につなげていくものでございます。 　こうしたことから、本法案は、御指摘のこども基本法第三条第六号の理念に合致するものと考えております。 　また、こうした拡充策につ