内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　結婚の希望がかなえられない大きな理由として、経済的事情や仕事の問題などのほか、適当な相手に巡り合わないからが挙げられています。 　結婚は、個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観や考え方を尊重することを委員御指摘のとおり大前提とした上で、若い世代が自ら主体的な選択により結婚することを望んだ場合は、それぞれの希望に応じて支えていくことは大変重要であると考えております。 　私自身、今年一月に、きめ細やかな伴走型の結婚支援を行っている京都府の結婚支援センター、こちらの方を視察させていただき、職員の皆さんや、そのセンターがきっかけで御成婚された方々の声を直接伺い、結婚支援の重要性と更なる強化の必要性、これを実感いたしました。 　こども家庭庁では、多くの地方公共団体において行われている出会いの機会、場の創出につきまして、先ほど御指摘のありま

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめましたこども未来戦略では、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、こういった三つの理念の実現を掲げてございます。 　何がこれまでと違うのか、次元が異なるポイントは何かという御指摘、御質問でございますが、こども未来戦略を打ち出した中で、これまでの少子化対策と比べて、加速化プランにおいては、以下の三点で次元が異なると考えてございます。 　まず一点目として、三・六兆円という前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化するということとしてございます。 　二点目として、その内容につきましてもたくさんございまして、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産、子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減、保育

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　こども誰でも通園制度につきましては、委員御指摘のとおり、子供の育ちを応援をし、子育て家庭に対する支援を強化するため、ゼロ歳六か月から二歳の保育所等に通っていない全ての子供を対象とすることとしております。また、令和八年度からは、法に基づく給付制度となり、利用者側に一定の権利性が生じることとなるため、全自治体でより利用しやすいサービスとして整備していくこととしてございます。 　対象となる全ての子供が利用できるよう、制度の本格実施を見据え、実施主体となる市町村への働きかけ、提供体制の整備の支援を行ってまいります。 　また、制度を知らない保護者に対して広く御利用をいただいていくということの観点からですが、関係機関と連携しながら、その利用を促進していくことが重要であると考えております。 　こうしたことから、例えば、伴走型相談支援事業や乳児家庭全戸訪問

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　これまで、こども家庭庁としましては、加入者一人当たりの金額に加えまして、三月二十九日には、医療保険制度ごとの支援金額等の幅広い試算について公表をさせていただきました。 　その中で、国保につきましては、夫婦子一人の三人世帯、夫の給与所得のみという前提でのケース、こちらの加入者一人当たりの支援金額につきまして、年収八十万では月五十円、年収百六十万円では月二百円、年収二百万では月二百五十円、年収三百万では月四百円と年収別にお示しをしておりまして、また、後期高齢者につきましても、年金収入のみの単身世帯として、年収八十万円では月五十円、年収百六十万円では月百円、年収百八十万円では月二百円、年収二百万円では月三百五十円と年収別にお示しをさせていただきました。 　その上で、国保の拠出額の上限額につきましては、支援金の賦課上限について、被用者保険におけるルー

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　韓国の二〇二三年の出生率、これは速報値で〇・七二であったと、御指摘の数字、承知してございます。他国の状況につきまして、成功、失敗等を論じることはしませんけれども、韓国の出生率の低下の背景としましては、例えば、雇用、住居、教育費の問題といった様々な要因が複合的に影響していることが指摘されていると承知をしてございます。 　社会、文化的な背景の違いなどもあり、我が国と単純に比較することはできませんけれども、少子化の課題を同様に抱える韓国の状況も参考にし、少子化対策を進めてまいります。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　現行の医療保険制度におきましては、保険料が充てられている費用として、子育てを終えた方は支給の対象とならない出産育児一時金や保険給付に該当しない保健事業があるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金はそれぞれ、それによる直接的な給付のない現役世代、後期高齢者の保険料を充ててございますし、また、介護納付金は、社会連帯等の観点から、医療保険とは異なる制度への拠出に充てているところでありまして、給付と負担の関係は様々、今、現時点でも様々あります。 　御指摘の平成十八年の最高裁判決におきましては、保険料が出産育児一時金や後期高齢者支援金の前身である老人保健拠出金にも充てられていた中で、国民健康保険の保険料全体について反対給付性があるとして、憲法第八十四条の直接的な適用はない、つまり、税ではないと判示されているものと承知をしてございます。 　したがいまして

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　子ども・子育て拠出金は、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するため、被用者を対象に、厚生年金の徴収システムを活用して、事業主の皆様から拠出をいただいているものでございます。その性格は、特定の事業目的のために、事業主という特定の者のみが費用を拠出する仕組みであり、これは税でも保険料でもございません。 　一方、社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでありまして、支援金制度も、こうした連帯によって全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みであり、支援金は保険料と整理されるものでございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないとしてございます。このことは社会保険料の事業主負担についても同じでございますので、支援金の拠出によって、賃上げを抑制したり、非正規雇用を増加させるといった効果があるとは考えておらず、少子化を促進することもないと考えております。 　また、特に事業主の皆様につきましては、将来の労働力の確保や我が国の国内市場の維持発展等を通じたメリットがありまして、児童手当の充実など、子育て中の従業員の皆さんにとっても大きな受益となるものでございまして、拠出について御理解を得てまいりたいと考えております。 　なお、望まない非正規雇用を正規雇用に転換していくことについては厚生労働省において推進をされており、こども家庭庁としても、若者の所得向上の観

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、未婚者が結婚しない理由として、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、そして、結婚資金が足りないなど挙げられておりまして、経済的な負担の面が指摘されていると承知をしてございます。 　また、特に男性については、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率が高い、その傾向も見られまして、若い世代の所得の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つであると認識をしてございます。 　労働者派遣法の改正につきましては、厚生労働省の所管であり、御答弁は控えますけれども、政府としては、若い世代が結婚や子供を産み育てることへの希望を持ちながらも所得や雇用への不安等から将来展望を描けない状況に陥っている、このことを強く認識しておりまして、雇用の安定と質の向上、これを通じた雇用不安の払拭等に向けて、若い世代

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　児童手当の経緯、これを振り返りますと、現在の所得制限は、平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、限られた財源の中で支援を重点化するなどの観点から、所得制限を設けられたものと承知をしてございます。 　また、令和三年の児童手当法の改正による年収一千二百万円以上の方に対する特例給付の廃止につきましては、長年課題である待機児童問題の解決促進と併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえた上での対応であったと承知をしてございます。 　三党合意から十年以上が経過をし、この間、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化など、様々な少子化対策を実施してまいりました。これによって待機児童が大きく減少するなど、一定の成果はございましたが、昨年は出生数が約七十五万人となるなど、少子化傾向にはまだ歯止めがかかっておりません。 　こうした危機的状況が