内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、子供の安全の確保が大前提であり、アレルギーなど、子供の安全を確保するために必要不可欠な情報を事前にしっかりと把握しておくことが非常に重要であると考えております。 　試行的事業の在り方に関する検討会におきましても、安全確保に不可欠な情報の事前把握の必要性に加えまして、慣れるまでに時間がかかる子供への対応として親子通園が考えられることですとか、また、年齢ごとに異なる関わり方の特徴や留意点などについてお示しをいただいております。今後、試行的事業において実例を収集をしまして、更に検討、整理を深め、安全の確保が図られるように取り組んでまいります。 　また、こども誰でも通園制度における保育の質の方ですね、質を確保するためには、事業者が必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できることが必要となります。試行的事業の

○加藤国務大臣　はい。 　お答え申し上げます。 　社会的養護に関して、まずは家庭養育優先原則、これを徹底することとしておりますが、子供の最善の利益を実現する取組を各都道府県において策定していただく社会的養育推進計画、これを策定していただきますが、その際に活用いただく策定要領は、先ほどお話もありましたが、これを本年三月に自治体宛てに通知を発出したところでございます。こども家庭庁としましては、自民党の議連ですとか超党派の議連、また関係審議会における複数回の議論の内容を十分に踏まえた上で、策定要領をお示しをさせていただきました。 　その中においては、里親等委託率については、乳幼児について七五％などとする目標を設定し、更に目標の達成見込みのある都道府県には一〇〇％を目指した目標を設定していただくこととしております。 　乳児院につきましては、入所児童が減少していくことを見据え、子供にとって不

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私個人ということではお答えは差し控えさせていただきますが、先ほど来の議論の中でもございますように、若い世代の方々は、経済的な見通しの不安ですとか、子育てをするに当たって教育費を含め様々な経済的な負担があることから、将来への希望を描けなかったり、展望を描けなかったり、そのことが、本来希望している子供を産み育てたいという思いを描けなかったり、あるいはそれを阻んでいたりということがあるものと考えております。 　委員が先ほどおっしゃられたように、子供たちを支える施策をしっかり充実する、そして子供を育てる世帯をしっかり支えていく、その仕組みを社会みんなでつくっていって、給付をしていって、それによって、ああ、この社会で自分たちは子供を産み育てることができるんだ、若い人たちがそういうふうに思い描ける、そういうふうにしていくことが重要だという点において、先ほどの

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　社会保険制度の所得再分配機能は、給付と負担を併せて見るべきものでございまして、厚生労働省の所得再分配調査によれば、社会保障を中心とした所得再分配機能により、格差の拡大が一定抑えられていると承知をしてございます。 　また、社会保険料の負担について見ましても、例えば医療保険料につきましては、所得に応じた拠出としつつ、低所得者への一定の負担軽減措置を講ずることにより、負担能力に応じた仕組みになっていると認識をしてございます。 　支援金は、医療保険料と併せて徴収するものでありまして、賦課方法も基本的に医療保険制度に準じた取扱いになります。支援金は、負担能力に応じた拠出をお願いしつつ、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てているものでありまして、逆進性が強まるとの御指摘が当たるものではなく、適切に所得を再分配する仕組みだと考えております。 　また、支援

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金制度は加速化プランの実行を安定的に支えるものでありまして、その収入は児童手当の抜本的拡充など子育て世帯への給付に充てられます。 　また、支援金制度は、全世代、全経済主体で子育て世帯を支える仕組みでございまして、後期高齢者の方々をも含め、誰もが社会の一員として受益することから、後期高齢者の方々にも負担能力に配慮した上で拠出をお願いすることとしてございます。 　その上で、医療保険制度における保険料負担は基本的に所得に応じることから、年齢別に見ますと、五十代では年平均が三十五万円強であるのに対して、若い世代では、二十代、三十代でいえば十五万から三十万円程度になっていると承知をしてございます。 　支援金につきましては、全世代が支える中で、令和三年度の医療保険料に比べ、四、五％の水準で、医療保険料に準じまして同様の構図になりますので、子育て中や

○加藤国務大臣　済みません、赤ちゃんの方だと思って認識をしておりました。 　ゼロから一歳のお子さんのお母さんの亡くなる原因の一番の大きいものは自殺だと認識しております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、視察につきましては、私自身、世田谷ではないところではございますが、産後ケア事業をされているところにじかに足を運び、本当にすばらしい、お母さんたちのサポートされている現場を拝見をいたしまして、感銘を受けました。大変大切な事業だと思います。 　都道府県の負担軽減につきましては、先ほど局長からのお話もございましたが、引き続き、市町村の御意見も伺いながら、支援の在り方について検討をしてまいりたいと考えてございます。

○加藤国務大臣　現行の医療保険制度におきまして、保険料が充てられている費用として、子育てを終えた方々は支給の対象とならない出産育児一時金や保険給付に該当しない保健事業、これがあるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金はそれぞれ、それによる直接的な給付のない現役世代、後期高齢者の保険料を既に充てておりますし、介護納付金は、社会連帯等の観点から、医療保険とは異なる制度への拠出に充てているところでありまして、給付と負担の関係も、これまでも様々であると考えております。 　したがいまして、保険料の反対給付性につきましては、健康保険法上の保険給付や各事業等と個別の一対一対応で判断されるものではなく、全体として判断をされるものであります。 　その上で、支援金につきましては、児童手当など対象者の広い給付に充てられることに加え、少子化対策によって医療保険制度の持続可能性を高めることにより被保険者に受益が

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　少子化の進行は危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでの六年間がまさに少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであると言われてございます。 　こうした危機的な状況に鑑みまして、個々人の結婚や子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除いていくための総合的な対策として、必要な施策、検討を積み上げた結果、三・六兆円の加速化プランをまとめたものでございます。御指摘のように経済運営や歳出改革の観点から導かれたものではありません。 　その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来ライフプランを考える上で重要でありまして、三・六兆円の給付の抜本的な拡充に必要な三・六兆円の安定財源を確保する枠組みをしっかり決めることが必要であると考えております。 　その上で、財源確保に当たりましては、現下

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、加速化プランの予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されていくことにはなりますが、現時点の見込みでは、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組に一・七兆、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充に一・三兆、共働き、共育ての推進に〇・六兆、こういったそれぞれの施策を積み上げながら、全体として三・六兆の規模となります。 　また、加速化プラン完了時点の三・六兆というものは、歳出改革の徹底によって生み出される公費の節減の一・一兆、また社会保険負担の軽減効果による一兆円、この二・一兆円のほかに、既定予算の最大限活用の一・五兆円というものもありますので、歳出改革のみ、そこからということではないものと受け止めてございます。