内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　先ほどの答弁の中で、高齢化等により社会保障関係費が年々増加していることに伴って、保険料負担が上昇することはあり得ますと申し上げました。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の加速化プラン、総額三・六兆円程度の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則としてございます。 　具体的には、令和十年度まで、まずは歳出改革による公費節減で一・一兆円程度、既定予算の最大限の活用により一・五兆円程度、合わせて二・六兆円程度を確保いたします。これらを最大限調整することで、支援金は残りの一兆円程度の規模となりますが、それは歳出改革によって保険料の軽減効果を生じさせ、その範囲内で実質的な負担が生じないと申し上げております。 　危機的な状況にある少子化に対し、加速化プランを速やかに実行することが必要でありまして、その際、支援金という財源をも得て制度が安定的に維持される枠組み、これを構築することが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上でも

○加藤国務大臣　御期待に沿える答えではないかもしれませんが、政府のスタンスとしてこういうお答えになりますが、まずは、増税か国債発行かではなく、我々がこの法案を考えているのは、なるべく若い世代にも、また、拠出いただく方にも負担が増えないことを考える、その策として、まずは歳出改革、これによって公費節減で一・一兆円、そして既定予算の最大限の活用により一・五兆円、合わせて二・六兆円程度を確保します。これらを最大限調整することによって、支援金制度を構築していくということにしてございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　日銀が保有するＥＴＦは、日銀が物価安定目標を実現するための金融政策の一環として保有しているものであると認識をしております。 　したがって、ＥＴＦの取扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討されるべき事柄であり、日銀の独立を尊重する観点から、政府としてコメントすることは差し控えるべきと考えております。 　子供、子育て支援策の強化のための財源につきましては、歳出改革を基本とし、それによって生じた社会保険負担の軽減効果の範囲内で支援金を構築することで、実質の負担が生じないこととしつつ、支援金は、少子化対策に受益を有する全世代、全経済主体が、社会連帯の理念を基盤として、子供、子育て世帯を支える仕組みとすることとしており、この方針に従って取り組んでまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＥＴＦの取扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討されるべき事柄であり、日銀の独立を尊重する観点から、政府としてコメントすることは差し控えるべきと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　様々なお声があるということは仄聞してございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　これまで、こども家庭庁としましては、加入者一人当たりの金額に加えまして、三月の二十九日には医療保険制度ごとの支援金額の幅広い試算について公表し、その中で国保については、給与所得のケースで軽減措置の対象となる年収八十万から三百万円の場合の年収別支援金額をお示しをし、さらに、国保の令和十年度の支援金額につきましては、令和三年度の医療保険料額の五％程度であることの比較、こちらの方もお示しをしてきたところでございます。 　こうした中で、先日の質疑において、被用者の年収別支援金額のお求めがございましたので、それに対して対応し、今週、それを補足的にお示しをいたしました。この試算において、御指摘のうち年収二百万円の場合は、応益分の二割軽減により、加入者一人当たり月二百五十円であるとしています。 　これ以上、様々なケースにつきまして一つ一つに回答するのは難しい

○加藤国務大臣　国保の年収別ということでの、収入、先ほど六百万円の方までお示しをしましたが、更に年収八百万円や一千万円もお求めということでございましたら、年収八百万円の場合は、機械的に計算したらということになりますが、加入者一人当たり月一千百円となりますが、国保の被用者としてこうした方はごく少数という状況であります。上位二％になります。そういう状況であります。 　なお、年収一千万円の場合は賦課上限に該当する可能性もございまして、支援金の賦課上限について、被用者保険におけるルールとのバランス等を考慮して、そこは、上限につきましては徴収の前年度に定めますことから、現時点で申し上げることはできません。 　なお、一千万以上の国保の方というと、上位約一％になります。

○加藤国務大臣　お求めの、年収ごとの国保の機械的な計算としましては、今申し上げたとおりでございます。（発言する者あり）

○加藤国務大臣　金額そのものは、機械的な計算そのものは先ほど申し上げたとおりでございますが、資料としての御提出については、国会での御議論の材料ということでございますので、国会の御判断に従いたいと思います。