内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　繰り返しにはなりますけれども、医療保険者に支援納付金の納付をお願いし、医療保険者において、その納付に充てるために被保険者等から医療保険料と併せて支援金を徴収していただく仕組みでございまして、滞納のケースにつきましても、この仕組みの中で御対応いただくことになります。 　支援金は医療保険料と併せて拠出いただくことから、支援金のみが滞納となることは基本的に想定をしておらず、また、介護納付金についても同様の仕組みとなっており、支援金についてのみほかと異なる仕組みを設けることは現実的ではないと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度におきましては、医療保険者に支援納付金の納付義務が課された上で、繰り返しになりますけれども、医療保険料と併せて支援金を徴収いただく仕組みとしていますが、仮に、徴収されたそれらの総額が納付すべき額に満たない場合であっても、各健保組合等が積み立てている準備金等を活用することで適切に納付が確保されることとなるものと承知をしてございます。 　この取扱いは現在の医療保険料と介護納付金においても同様と承知をしており、支援金でも同様の取扱いとする予定でございます。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金率につきましては、実務上、国が一律にお示しをしてございます。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　子供、子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではございません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、加速化プランの完了以降も施策の継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増、これを目指してまいります。

○加藤国務大臣　こども大綱は少子化対策になっているのかというところの御質問かと思いますが、こども基本法におきまして、こども大綱は、少子化社会対策基本法第七条の一項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策を含むものとされています。したがいまして、こども大綱は、少子化対策を含む子供政策全体の基本的な方針や重要事項等を一元的に定めたものであり、少子化対策になっていると考えます。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　様々な会議体や計画のうち、法定されているのはこども大綱とこども政策推進会議だけでございまして、幅広い子供政策の推進の中核を成すのは、こども大綱とこども政策推進会議でございます。 　全ての子供政策の基盤となるこども大綱という大きな傘のもとで、総理をヘッドとするこども政策推進会議が司令塔となり、加速化プランやそれ以外の施策を含めて、幅広い子供政策を一元的に推進してまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の子育て世帯訪問支援事業につきましては、実施主体が市町村となっており、事業の実施の有無も含めて、地域の実情を踏まえた支援を行う等の観点から、他の子育て支援事業と同様に努力義務としているところでございます。 　政府としましては、より多くの市町村で事業を実施されるよう、これまで、安心こども基金を活用した先駆的事業の実施やガイドラインの作成などを行ってまいりました。 　引き続き、地方自治体とも連携しながら、事業の円滑な実施に努めてまいります。 　また、地域格差への認識について御質問をいただきました。 　ヤングケアラーに対する支援につきましては、これまで、地方自治体によるヤングケアラー支援に関する法制上の位置づけがないことに加え、地方自治体内において誰が支援の実施主体としてどのような支援を行うかが明確でないといったことから、地方自治体ごと

○国務大臣（加藤鮎子君）　伊佐進一議員の御質問にお答えをいたします。 　子供、子育て政策の抜本的強化に関する負担の在り方の基本理念についてお尋ねがありました。 　今回の三・六兆円の加速化プランを支える財源につきましては、まずは既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、その上で支援金を構築することとしています。 　子育て世帯を支えるため、国民の皆様に新しい分かち合いとして支援金の拠出をいただきますが、その分の財源は歳出改革を元手にしていきます。 　これは、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくものです。こうした財源確保の基本的な考え方について、引き続き説明を尽くしてまいります。 　支援金制度に関し

○国務大臣（加藤鮎子君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。 　子ども・子育て支援金の拠出額についてお尋ねがありました。 　先日、被用者の年収別の支援金額について、機械的な計算を参考としてお示ししましたが、加入者一人当たりの金額は月平均四百五十円程度であることに変わりはありませんし、これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、個々人の拠出金額は、所得の多寡、世帯か個人か等によって様々です。 　また、先日お示しした年収別の支援金額は、世帯の合計年収で当てはめることができますので、共働きのケースも既にお示ししていると考えています。さらに、いずれの制度においても、令和十年度の支援金額は、令和三年度の医療保険料額の四から五％程度が目安となることもお示ししてきています。 　支援金額については、少子化対策のため拠出をお願いすることになりますが、歳出改革等により社会保険負担軽減効果を生じさせ、そ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供の目の前で配偶者に対する暴力が行われること等、いわゆる面前ＤＶは、直接子供に対して向けられた行為ではなくとも、子供に対する心理的虐待に当たり得るものであり、子供の健やかな成長、発達にも多大な影響を及ぼすものと考えております。