内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　まず、事実認識と見解ということではございますが、市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法を定め、それに基づき決定されることとなりますため、現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難でございます。 　ただ、一般的に申し上げれば、市町村間における国民健康保険料の差は、市町村間の医療費水準や所得水準の差を反映していると考えられますが、他方で、支援金につきましては、医療保険料と異なりまして、市町村間の医療費水準の差は考慮しませんので、支援金額も医療費によって異なるといったことにはなりません。 　一方で、市町村間の所得水準の差につきましては考慮することから、所得水準の高い市町村の平均的な支援金額は、低い市町村と比べて高くなる、このような差が出てくると考えてございます。 　市町村間の所得水準の違いに応じて市町村が納付

○加藤国務大臣　支援金については、医療保険料と異なりまして、市町村間の医療費水準の差は反映されませんので、そこでの違いは出ないと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　三月二十九日に出させていただいた資料の中で、おおむね四から五％といった中で、国民健康保険について五・三％というのは、これはその制度の中における平均的な数字ということでございます。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法等を定め、それに基づき決定をされることとなります。このため、この条例が定められていない現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難となります。 　また、先ほども御説明をいたしましたけれども、支援金においては、医療費の差は考慮をしない一方、市町村間の所得水準の違いに応じた差は生じますが、これは負担能力に応じた拠出として適切なものであると考えております。

○加藤国務大臣　いずれにしましても、国保の五・三％は平均でありまして、目安のイメージでございます。 　また、支援金を拠出はいただくことをお願いしてまいりますけれども、負担の大きい方ほど、裏で行われる歳出改革による負担軽減、これの方も大きくなる傾向があるということを御考慮いただければと思います。

○加藤国務大臣　国保と被用者保険の支援金額の比較につきましては、国保について、お住まいの自治体、収入、世帯などの置き方によって結果が異なることもございまして、一概に比較することは困難であると考えております。 　また、被用者保険と国民健康保険では賦課の方法が異なりますが、これはそれぞれの制度ごとの特性に応じたもので、一定の合理性があるものと考えております。 　こうした中で、支援金の賦課方法は基本的に医療保険制度に準じた取扱いとなり、どの制度においても、令和三年度の医療保険料の四から、先ほどは国保は五・三％という額でお示しをさせていただきましたが、その拠出をいただくものでありまして、不公平なものではないと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度は令和八年度から導入されるものであり、御指摘の導入コスト、徴収コストに当たる必要な経費につきましては、その施行に向け、国による財政支援を含め、適切に検討を進めてまいります。なお、支援金につきましては、既存の医療保険制度の仕組みを活用して医療保険料と併せて賦課徴収するものであることから、コストについて効率化されるものと考えてございます。 　いずれにしましても、事務費について、どのような経費がどの程度必要であるのか、支援金と医療保険料の徴収業務が一体的に行われることを踏まえまして、医療保険者等の関係者の皆さんの御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

○加藤国務大臣　支援金は医療保険料と併せて賦課徴収することから、コストについては効率化されるものと考えております。その上で、保険者、企業、社会保険診療報酬支払基金等においてどのようなコストが生じるかにつきましては、令和八年度の施行に向けて検討をしてまいります。 　法案審議時に説明すべきとの委員の御指摘でございますけれども、導入コスト、徴収コスト、いずれも、法案の成立を受けて、施行に向けて実務を具体化していく過程で本格的に検討、精査していくものと考えてございます。そのため、国による財政支援の在り方を含め、施行に向けて医療保険者等の関係者の御意見を伺っていく必要がございまして、今後しっかりと検討を進めてまいります。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金制度におきましては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者から徴収をいただくこととしてございます。したがいまして、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されるという性質のものではなく、賦課された金額を拠出いただくことになります。 　医療保険者には、支援金を活用して被保険者に広く児童手当等の給付が行われることや、実効性のある少子化対策によって医療保険制度の持続可能性が高まるものであることを踏まえ、支援金の適切な賦課徴収をお願いしてまいりたいと考えてございます。保険者の皆様にもしっかりと支援金の必要性について説明してまいります。

○加藤国務大臣　当初から御説明をしていることでございますが、支援金制度においては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者等から徴収をいただくこととしておりまして、また、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されるという性質のものではなく、賦課された金額を拠出いただくこととなっております。