内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　食費ですね、子供によってケース・バイ・ケースではあると思いますが、ごく健康な子供さんであれば、成長につれて召し上がるものも増えていくので食費が増えていくということもあろうかと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今般、加速化プランで拡充を盛り込んでおります児童手当では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として、広く一般家庭を対象として、児童の養育に伴う家計の経済的負担の軽減を図る観点から、養育する児童数に応じて支給するものであり、教育費など家計支出の多寡に応じた制度とはしてございません。 　例えば、教育費について見ますと、文部科学省において高等学校等における教育に係る支援など経済的負担の軽減等の施策が推進されているように、児童手当に限らず様々な施策を総合的に推進していくことが重要であると考えてございます。 　いずれにしましても、今般のこども未来戦略におきましては、全ての子供、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援するという基本理念を掲げており、児童手当に限らず様々な施策を総合的に推進をしていくことで、全体としてこの理念を実現をしてまいり

○加藤国務大臣　現時点で必要とされる改革を、今般、次元の異なる少子化対策として盛り込ませていただいたところで、まずはこの実行をできるべく、皆様にこの法案の意味や意義を御理解をいただき、成立をさせた上で、実施をしていって、また、将来的には子供政策の予算倍増ということをうたってございますので、実施、この様子を見ながら前に進んでいきたい、このように考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　同時に児童を三人以上養育する家庭は子の養育に係る経済的負担が重いと考えられることから、現行の多子加算は、同時に三人以上の児童を養育する者の経済的負担の軽減を趣旨として、監護生計要件を満たす、児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としてございます。 　今般の拡充に当たり、多子加算の子のカウント方法について従前どおりの方法を維持した場合、第三子、高校生として、月三万円が支給されるケース、すなわち、今般の児童手当の拡充の効果が発揮されるケースがかなり限定されることとなるため、これを見直すことといたしました。 　見直しに当たりましては、児童手当の目的や趣旨も踏まえ、子が何歳でもよいとするのではなく、高等教育機関への進学状況等も踏まえ、二十二歳の年度末までの上の子について、親等の経済的負担がある場合をカウント対象としたものでございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁と重なるところがありますが、今般の見直しは、多子加算の趣旨を踏まえ、できるだけ広い要件として、二十二歳の年度末までの子を児童に類する者と捉え、当該子について親等の経済的負担がある場合をカウント対象といたしました。 　児童手当の多子加算は、同時に三人以上の子を養育する時期がやはり最も経済的に負担が大きいことを考慮して、これを支援するものでございます。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金の導入により国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実でございますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げ、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいります。 　具体的には、令和五、六年度予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続をいたしますと、保険料負担で約一・〇兆円の軽減、これは、加入者一人当たりの平均で申し上げれば、月約四百五十円の軽減効果が生じることになります。これにより、支援金の導入によって差引きで負担が生じないこととなります。 　こうしたことから、支援金制度の導入により全体として実質的な負担が生じない、このように申し上げております。

○加藤国務大臣　支援金の導入により増えるのかというふうに聞かれた場合に、私、先ほども申し上げましたが、国民の皆様には新しく拠出をいただくことは事実でございますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいります、このように申し上げます。加入者一人当たり月約五百円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で、支援金の導入によって差引きでは負担が生じないんだということを御説明をしていきたい、このように申し上げております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど答えたのと同じように説明をさせていただきます。

○加藤国務大臣　事業主の皆様方にも同じように拠出をいただくことにはなりますが、歳出改革によって負担軽減を図ることによって差引きで負担が生じないようにして、全体としてしてまいります、このように申し上げます。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金の導入により国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実ですが、繰り返しになりますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の負担軽減を図ることによって実質的な負担が生じない、差引きで生じないということでしてございます。 　また、支援金は医療保険料と併せて徴収するものでございまして、その賦課方法は医療保険制度に準じた取扱いとなります。そのため、いずれの医療保険制度加入者におかれましても、所得に応じた拠出となりまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度等では、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずることなどを通じまして、負担能力に応じた仕組みとさせていただいてございます。 　危機的な状況にある少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、世界に冠たる国民皆保険制度の持