内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　私も、ちょっとこのことについてそこまで詳しくないというところもあるんですけれども、まず、私が就任をしていた時期と受賞した時期というのがかぶっていないというふうに認識をしてございますし、また、預託法が成立して違法状態に入ったのも受賞した翌年以降のことだというふうに認識をしており、ちょっと時系列の整理も必要なのかなというふうに感じております。

○加藤国務大臣　私が後押しをしたりですとか、喧伝のためのことに何かお墨つきを与えたとか、そのようなことはしてございません。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、三月二十六日、最高裁において、犯罪被害者等給付金の受給対象に同性カップルが含まれるとの判断が示されたことは承知をしてございます。 　犯罪被害者等給付金につきましては警察庁の所管であり、また本件は係争中ですのでコメントは差し控えますが、いずれにしましても、内閣府としましては、引き続き、先ほど委員御指摘の使命がございますので、多様性が尊重され、マイノリティーの方もマジョリティーの方も、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、安心して暮らせる社会、自分らしい人生を送れるような社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる、誰一人取り残さない社会の実現、これは大変重要なものであると認識をしてございます。 　本件判決、これを受けました各制度における同性カップルの取扱いにつきましては、それぞれの制度を所管する各府省庁において、本件判決の趣旨等を踏まえ、また各制度の趣旨、目的等に照らして精査されるものと承知をしてございます。 　いずれにしましても、先ほど申し上げた誰一人取り残さない社会の実現に向けまして、関係省庁としっかり連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　小倉前大臣の答弁を御紹介いただきましたが、私としましても、女性相談支援員の皆様方には、各地域において被害者の相談窓口となり、また関係機関との連携も図りながら継続的な支援を行うといった大変重要な役割を果たしていただいているものと認識をしてございます。 　女性相談支援員の皆さんの適正な配置等を含む体制強化、これにつきましては、昨年の通常国会におけるＤＶ防止法の一部改正法案の審議の際に、この委員会の附帯決議としても御指摘をいただいているものと承知をしてございます。 　内閣府としましては、その御趣旨も踏まえながら、昨年九月、厚生労働省等とともに取りまとめた新たな基本方針において、相談員の待遇や女性相談支援員の配置について、女性相談支援員が設置されていない市町村においては、その設置について不断に検討するよう努めることが必要などの記載を盛り込み、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　我が国の女性役員比率は過去十年間で徐々に上昇してきており、プライム市場上場企業における女性役員の割合は、二〇二二年の一一・四％から、二〇二三年は一三・四％に増加しました。一方で、プライム市場上場企業において約一割の企業に女性役員がいないという現状であり、日本を除くＧ７諸国やＯＥＣＤ諸国の平均とのギャップは依然として大きくなっております。 　こうした認識を踏まえ、昨年六月に政府決定した女性版骨太の方針二〇二三においては、まずは日本を代表するプライム市場上場企業に係る女性役員比率の引上げを図るため、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上等とする目標を取引所の規則に設けることとし、昨年十月に、東京証券取引所において所要の上場制度を整備していただいたところでございます。 　目標達成に向けた企業の行動計画につきましては、今年度、政府において、その策定状

○加藤国務大臣　我が国における女性活躍、男女共同参画の課題として、政治分野、経済分野等の各分野における女性の参画の遅れ、また、男女間賃金格差やＬ字カーブなど女性の経済的自立の遅れ、さらに、若い女性の地域からの転出に表れている、地域における男女共同参画の遅れといった課題が存在します。 　これらの課題を解消するためには、全国各地の男女共同参画センターが、地域における男女共同参画に関する状況と課題を把握し、必要な取組を展開できることが必要になります。そのため、独立行政法人国立女性教育会館につきまして、各地の男女共同参画センターを専門的な知見とノウハウの面から強力にバックアップする、ナショナルセンターとして機能強化をすることを検討しているところでございます。 　あわせて、男女共同参画センターについて、関係者相互間の連携と協働の促進に必要な施策を推進する拠点機能を担うことの明確化を検討するととも

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一か月児及び五歳児の健診につきましては、生後一か月頃は身体の異常が発見されやすい時期であるとともに、養育者が不安を感じやすい時期であること、また、五歳頃は発達障害等が認知されやすい時期であること等を踏まえまして、令和五年度補正予算において、全ての乳幼児がこれらの健診を受診できる環境を整えるための国庫補助を創設をいたしました。 　その上で、国において両健診の問診票や健康診査票をお示しするとともに、特に五歳児健診については、発達障害等を早期に発見した場合に子供や家族への必要な支援につなげるため、保健、医療、福祉、教育の関係者が連携し、地域における健診後のフォローアップ体制の整備に向けた取組を支援していくこととしております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年末にまとめたこども未来戦略では、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会、これを目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育ての世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げて、約三・六兆円規模に及ぶ、前例のない規模で子供、子育て支援を抜本的に強化することとしてございます。 　また、委員御指摘のとおり、子供と向き合う喜びを最大限に感じるための四原則として掲げてございます、子供を産み、育てることを経済的な理由で諦めないこと、身近な場所でサポートを受けながら子供を育てられること、どのような状況でも子供が健やかに育つという安心感を持てること、そして、子供を育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられること。こういう観点から、子供、子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進してまい

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、少子化対策に資するかという御質問でございますが、今回の加速化プランは、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものであり、児童手当の抜本的拡充など三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化に取り組んでまいります。なお、衆議院予算委員会の公聴会におきましては、こうした加速化プランの施策によって出生率が上がるとの陳述もあったと承知をしてございます。 　政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目指すこととしてございます。この少子化トレンドを反転させるとは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくこと