内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金制度の収入は児童手当の抜本的拡充など子育て世帯への給付に充てられますが、こうした給付を受けない方にとっても、少子化傾向を反転させるということは、経済社会システムや地域社会の維持ですとか、国民皆保険制度の持続可能性を高めることなどによって、誰もが社会の一員として受益するものでございます。このため、高齢者や子供のおられない方も含めて拠出をお願いしてまいりたいと考えております。 　このように、全世代そして全経済主体の皆で子供や子育て世帯を応援するための拠出である支援金制度の意義について、国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き説明を尽くしてまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の強化の基本理念として、様々な子供、子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様なニーズにはよりきめ細かい対応をしていくこととしてございます。 　子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図ってまいります。

○加藤国務大臣　はい。 　御指摘の育児休業給付につきましては、雇用保険の被保険者のみが受けられる支援となってございます。 　一方で、加速化プランにおきましては、自営業、フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第一号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設するなど、雇用保険の被保険者でない方への支援も盛り込んでございます。 　育児休業給付制度の詳細については、厚生労働省の方から答弁をさせます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の声明文では、支援金制度の具体的内容について御意見を頂戴しているものと認識してございます。 　支援金制度は、今般の加速化プランに基づく、子育て世帯に対する大きな給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 　声明文におきましては、児童手当の所得制限撤廃を例とし、少子化対策の在り方について検証し直すべきとの御指摘をいただいてございますが、政府としましては、二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるとの認識の下、個々人の結婚や子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除いていくための施策を議論し、加速化プランを取りまとめ、その財源確保を図る一つの方策を支援金制度としてございます。 　支援金制度なくして、今年十月から予定する児童手当の拡充を始め、子供、子育て施策の抜本的

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　こども家庭庁におきましては、経済団体、労働団体、医療保険者、学識経験者等にお集まりをいただいた大臣懇話会において支援金制度の具体的設計について御意見を頂戴した上で、政府案を取りまとめてございます。 　様々な御意見があると思いますが、引き続き政府案の考え方について説明を尽くしてまいります。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　現行の医療保険制度においても給付と負担の関係は様々であり、支援金制度の導入により、医療保険の保険料全体としての反対給付性が失われるものではないと考えております。 　現行の医療保険制度においては、保険料が充てられている費用として、子育てを終えた方等は支給の対象とならない出産育児一時金や保険給付に該当しない保健事業があるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金はそれぞれ、それによる直接的な給付のない現役世代、後期高齢者の保険料を充ててございますし、介護納付金は、社会連帯等の観点から、医療保険とは異なる制度への拠出に充てているところでございます。 　保険料の反対給付性につきましては、健康保険法上の保険給付や各事業等と個別の一対一対応で判断されるものではなく、全体として判断されるものでございます。 　その上で、支援金につきましては、児童手当など対象の

○加藤国務大臣　支援金は医療保険料ではありませんが、保険料全体として反対給付性を失われるものではないと申し上げてございます。

○加藤国務大臣　済みません、総理の発言につきましては今手元で確認をしておりませんけれども、先ほど申し上げたとおりでございます。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　医療保険各法上の保険料を、医療保険料プラス支援金というふうに理解をしてございます。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　医療保険各法上の保険料でございまして、それは医療保険料と介護保険料と支援金、これを指して全体と申し上げております。