内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　今回の改正では、使途の定まっていない財産の保有上限につきまして、災害や感染症蔓延等の予見し難い事態において公益目的事業を継続するための予備財産をその対象から除外することとしております。 　これにより、今後、法人の経営判断で予見し難い事態において必要となる財産を確保しやすくなり、より安定した法人運営を行うことができるようになると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今般の制度改革により、公益法人の透明性やガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能や法人の自浄機能、これを高めることとしており、法人内外からの通報や情報提供が活発化することが期待されます。 　もたらされた情報をしっかりと有効活用して、着実、迅速な事実把握を行い、不適正事案の端緒をつかんだ法人に対しましては機動的、集中的な立入検査、これを行ってまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　現行の公益信託におきましては、事実上、信託財産は金銭に、受託者は信託銀行に限定されていることから、委員御指摘のとおり奨学金助成が多いという状況にございます。 　今般の制度の見直しで信託財産や受託者の範囲を拡大することで、公益法人やＮＰＯ法人が美術品や歴史的建造物の維持管理を行うなど、多様な公益信託が生まれることを想定しており、新たな民間公益のツールとして広く活用されるよう積極的に周知、広報を行ってまいりたいと、このように考えております。 　また、数についてでございますが、信託の数、信託が減少傾向にある要因と……（発言する者あり）失礼しました。公益法人の数ということで……（発言する者あり）はい、分かりました。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、現時点の答弁、ここまでとさせていただきます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　減少傾向の要因でございますが、公益信託の件数が減少しているのは、各省大臣の裁量で許可する主務官庁制の下、不透明で使いにくい仕組みとなっていること、また、バブル崩壊後の低金利により信託財産が取り崩される傾向が強くなり、信託の終了が増えていることといった要因があったものと考えております。まず、要因としてはそのように考えてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　今般の改革は民間公益の活性化を図るものでありまして、公益法人数を増やすことのみを目指すものではありませんが、財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化、事務負担の軽減を図ることで、公益法人になって一層積極的に公益活動を展開したいと思っていただける方が増えることを期待しているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　こちらも、数のみということ以上に、今般の見直しによって、先ほど申し上げた課題、減少傾向にある課題、これをしっかりと取り除いていくことが重要だと考えておりまして、主務官庁制の廃止等、使い勝手の良い制度と改めることで、現在の減少傾向を反転して過去ピークを上回るよう精力的な普及や啓発、これにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には、今、行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要となってございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。公益法人制度及び公益信託制度をより使い勝手の良い制度に改めることで、民間公益の活性化を図ることを目指し、しっかりと改革を進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回の、今回、試算表におきましては、一番右端の方にありますけれども、各保険制度ごとに医療保険料額に対して今回の拠出金が、拠出額がどの程度の割合になるかというものを示させていただいてございます。 　これ、おおむね四から五％になっておりますけれども、このようにモデルケースで示す場合には、その世帯収入は例えば何百万とかと出しても、その何百万という数字そのものぴったりに当てはまる世帯あるいは方以外の方の方が圧倒的に多くなるわけですが、このように割合で示させていただきますと、加入されている医療保険の、そして御本人が支払っておられる医療保険のそれに対して何％という形でイメージを湧かせることができますので、個々人によって各イメージが湧きやすいという意味ではこの示し方で十分な情報提供ができているものと考えてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今回改正する二つの法案のそれぞれの狙いとしまして、社会的課題の解決には行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要になってきてございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれてございます。両法案により、公益法人及び公益信託制度をより使い勝手の良い制度に改めることで公益法人の潜在能力を引き出すとともに、公益信託を国民にとっての新たな公益活動の選択肢とすることで民間活動の活性化を図ることを目指してございます。