内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　そうですね。まず、規模の大小にかかわらず体制が整っていれば認定の対象になりますし、またその認定の対象になりやすいように、様々な支援、ガイドラインを示すとか分かりやすい研修素材を国で作成、用意するとか、そういった努力もしてまいります。 　さらに、その上でも認定の対象とならない事業者というところも存在することになろうかと思いますので、そういった事業者に対しましては、総合的な対策に基づいて、該当しないそういった方々も活用できるようないろんな取組をその周りでつくっていきますということを申し上げています。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　例えば、個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった事業者が児童対象性暴力等を防止するための措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあることなどから、純粋に個人のみで行っている形態については認定対象事業に含めることは困難だと整理をしているところでございますが、一方で、今の委員御指摘のような御懸念、こういったところもあったりですとか、あと、個人で一人で行っている事業についても何らか対策すべきだという問題意識、こちらの方は共有をさせていただいており、例えば、先ほど議論に出てまいりましたけれども、ベビーシッターにつきましては、認可外保育事業所の取扱いを一部見直して、一定のマッチングサイト事業者を認可外保育事業者として届出対象とし、

○加藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。 　児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成に資することを目的としており、これらを提供する場において児童等の心身に重大な影響を与える性暴力等の被害を生じさせることは、その目的に反するものです。また、これらの事業は、被用者が児童等を指導するなどして支配的、優越的立場に立ち、継続的に密接な人間関係を持ち、親などの監視が届かない状況の下で児童等を預かり教育、保育等をするなど、特別な社会的接触の関係があるといっ

○国務大臣（加藤鮎子君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　ガイドラインの策定についてお尋ねがありました。 　具体的なスケジュールや策定方法については現時点で決まっているものではありませんが、策定時期については、対象事業者の準備期間にも十分配慮した上で、施行期日前になるべく早く整備し、周知を徹底してまいります。 　その策定に当たっては、関係団体や現場の声も踏まえた実効的なものとなるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討するとともに、当事者である子供たちの意見も聞いた上で進めてまいりたいと考えております。 　民間教育事業者の認定についてお尋ねがありました。 　本法案の取りまとめに当たっては、学習塾の関係団体からもヒアリングを実施するなど、現場の意見をお伺いしつつ制度設計の検討を進めてまいりました。 　その上で、学校や認可保育施設など、特に公的関与の度合いが高い認

○国務大臣（加藤鮎子君）　金子道仁議員の御質問にお答えいたします。 　民間教育保育等事業者による認定取得の促進についてお尋ねがありました。 　子供への性暴力を防止していくためには、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要と考えています。児童福祉業界及び民間教育業界からは制度への参加を強く希望する声が既に表明されておりまして、こうした関係業界団体とも連携しながら、多くの対象事業者に認定制度に参画いただけるよう強く働きかけてまいります。 　また、本認定制度は、認定事業者が広告等で表示できるようにすることにより、保護者の選択に資する仕組みとしています。このため、事業者のみならず保護者の方にもその意義を御理解いただけるよう、施行までに分かりやすい広報素材を作成すること等を通じてしっかり情報発信していきたいと考えています。 　犯歴確認の対象期間と性犯罪者の更生

○国務大臣（加藤鮎子君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 　本法案で民間教育保育等事業者を直接義務化することの可否についてお尋ねがありました。 　本法案において、現状、業法のない事業については、学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保されている旨を個別に認定する制度としています。これは、何ら業法のない事業の場合、国が対象事業者を捕捉できず、かつ、義務違反があるか否かは保護者や児童等には必ずしも分からないものの、認定により対象事業者を特定するとともに、認定事業者に対する監督の仕組みにより実効的に義務履行を担保することが可能であると考えたためです。 　その上で、認定を付与した事業者については、国が公表するとともに、認定事業者も広告等でその旨を表示することができるようにすることにより、保護者の選択に資するような仕組みにしています。 　関係業界団体とも連携しながら、多くの対象

○国務大臣（加藤鮎子君）　井上哲士議員の御質問にお答えいたします。 　これまでの子供に対する性暴力対策の効果と本法案との関係についてお尋ねがありました。 　子供に対する性暴力防止対策については、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針や子供の性被害防止プラン二〇二二等に基づき、被害申告や相談しやすい環境の整備、命の安全対策の推進等の各種の対策を進めてまいりました。また、議員立法による教育性暴力等防止法の制定や性犯罪の成立要件をより明確化するなどの刑法改正等、累次の法改正が行われてきたところです。さらに、政府としては、本年四月、関係省庁で連携して取り組むべき総合的な対策を新たに取りまとめています。 　他方で、議員の御指摘のとおり、弱い立場に置かれた子供が性被害に遭う事案は後を絶たず、子供に対する性暴力防止に向けた取組は待ったなしであり、この法案を起点とし、社会全体として子供たちを性暴力から

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることは決してあってはなりません。出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府として、出生率や出生数を数値目標として掲げることは適切ではないと考えています。 　なお、衆議院と参議院いずれの参考人質疑においても、複数の参考人から出生率を目標に掲げることは慎重であるべきとの趣旨の意見があったところでございます。 　政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、個人の幸福追求を支援していくことで、結果として少子化のトレンドを反転させていくことを目指しております。 　なお、少子化トレンドが反転したかどうかについて

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みであり、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという点が重要でございます。 　具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当の高校生年代への延長や多子加算の増額、こども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子供一人当たり平均約三百五十二万円の給付を受けることになり、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものとなります。 　今後とも、財源と給付拡充について両面で説明を尽くしてまいります。