内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　今お示しをいただきましたアンケート調査結果では、こども誰でも通園制度について、現場の負担や在園児の保育との関係、また人員の確保、通園に慣れない子供の心の負担といった観点から御懸念の声が示されたものと受け止めてございます。 　こども誰でも通園制度につきましては、多くの方々からの期待が大きい一方で、子供の安全をどのように確保するのか、現場の負担が大きいのではないかといった論点については、これまでの国会における御審議でも御議論をいただいているところでございます。こうした論点は、制度の本格実施に向けて留意すべき重要な点であると考えてございます。 　こども家庭庁としましては、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するというこの制度の目的の実現に向けて、試行的事業において事例、実例を収集しつつ、こうした御懸念が少しでも払拭されるよ

○国務大臣（加藤鮎子君）　保育の現場の不安、またそこにおいては特に人員不足、保育士さんの不足、そういったところが引き金になっているのではという御指摘、委員の御指摘かと存じます。 　それにつきましては、こども誰でも通園制度を円滑に実施するために、事業者が必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できることが必要となってきます。このため、令和八年度からの給付化に当たりましては、実績に応じた支払を前提としつつ、試行的事業の状況などを踏まえて、こども誰でも通園制度を実施する事業者がしっかりと運営できるものとなるよう、運営費の単価設定等について検討をしてまいります。 　また、保育現場における職員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間を確保するため、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしており、法制度化される令和七年度からの運用を目指し

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度を利用することで、子供にとっては家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、また、子供について専門的な理解を持つ人から保護者へ子供の良いところや育っているところを伝えられることなどにより、保護者の子供への接し方が変わるきっかけとなったり、子供について新たな気付きを得たりするなど、子供の育ちや保護者と子供の関係性にも良い効果があるなどといった大きな意義があるものと考えております。 　委員の御指摘は、例えば自由利用方式でこうした趣旨が実現できるのかといったことなのかと拝察いたしますが、これまで家庭の中だけで生活していた子供が、どのような利用方式であれ、通園をし、家族以外の人と関わることは、子供の育ちのためには重要なことだと考えてございます。 　また、委員からも御理解のお言葉ありましたけれども、保護者にと

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　これまでの議論の中で、自由利用方式について、受け入れる施設の立場、子供の立場、両方の面から難しさがあることを御指摘をいただいてまいりました。 　自由利用方式については、施設の質や受入れ側の保育士の負担にも相当配慮が必要といった御懸念があることももちろん理解を申し上げる一方で、子供の状況に合わせて柔軟に利用できるですとか、子供に合った施設で多くの保育士や子供と触れ合うことができるといった特徴もまたございます。また、こども誰でも通園制度の検討会の中でも、定期利用と自由利用の両方を自治体で実施していただけるような仕組みが必要である、こういった御意見もございました。 　定期利用につきましては、子供にとって慣れた、メリットとしては、子供にとって慣れた職員と継続的な関わりを持つことができるほか、事業所にとっても利用の見通しが立てやすい、こういった

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども基本法には全ての子供の権利を守ることが基本理念として定められており、認可保育所や認可外保育施設、認定こども園等の施設類型にかかわらず、全ての子供の良質な成育環境を整備することは、こども基本法の基本理念を反映する意味でも極めて重要でございます。 　このため、保育所等につきましては、一定程度の保育の質を担保するため、設備運営基準を定めているほか、求められる保育の内容を示した保育所保育指針等において、各保育所等はその実情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならないこととしてございます。 　こども誰でも通園制度につきましても、年齢ごとの関わり方の留意点等については、試行的事業の状況や保育所保育指針等の記載も参考に、こども誰でも通園制度を実施する上で指針になるようなものを作成したいと、このように考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のような御意見や御指摘、御提言があるということは承知をしてございます。 　我が国においては、保育所のみならず、幼保連携型認定こども園、また家庭的保育事業等、そして企業主導型保育事業、認可外保育施設などの保育施設について、自治体がそれぞれの制度の枠組みの中で指導監督を、指導監査を行うこととしております。国においては、保育所等の職員による虐待防止など、保育を取り巻く様々な課題を踏まえて準拠すべき指導監査事項を示すなど、各自治体等の取組を後押ししてきたところでございます。 　加えて、保育所等が外部の者の視点を通して保育の改善を図るため、第三者評価、これを推進をしており、評価結果は保護者等が確認できるよう公表はされているところでございます。 　一方で、必ずしも保育の改善に十分踏み込めていないといった御指摘もあったり、また、保育所等における第三者評価において

○国務大臣（加藤鮎子君）　最後で申し上げたところになりますが、御指摘の英国の取組を含め諸外国の取組も参考にしながら、一方で、我が国の実情も踏まえながら、保育の質の改善に資するよう監査、評価の仕組みの改善充実に取り組んでまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　多様な働き方と子育ての両立支援が求められる中、雇用保険の適用を受けず育児休業給付の対象とならない自営業やフリーランス等の方々も含め、親の就業形態にかかわらず、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく、また経済的にも支援することが重要であると考えてございます。 　こうした視点も踏まえまして、自営業、フリーランス等の方々の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置としまして、国民年金の第一号保険者について、育児期間に係る保険料免除を創設することを本法案に盛り込んでいるところでございます。 　また、自営業、フリーランスの方も含めまして、全ての子ども・子育て家庭を支援する観点から、児童手当の抜本的拡充、また出産・子育て応援交付金の制度化、それからこども誰でも通園制度、これは経済的支援ではございませんが、全ての子ども・子育て家庭を支援する観点からこ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、医療的ケア児や障害のある子供も含めまして、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備すること、これを目的としているものでございます。 　こども誰でも通園制度によって、子供にとっては家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会、これが得られること、また、子供について専門的な理解を持つ人から保護者に対して子供の良いところなどが伝えられ、子供への接し方が変わるきっかけとなるなど、保護者と子供の関係性にも良い効果があることなど、これまで家庭の中だけで生活をしていた子供にとって大変意義のあるものと考えているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員の御指摘、大変共有、問題意識、共有させていただきます。 　医療的ケア児につきまして、子供の療育を担う児童発達支援センター等の受入れ体制、これを確保していくことは、医療的ケア児とその家族の育ち、暮らし、育ちと暮らし、これを支えていく上で大変重要なことであると考えております。 　医療的ケア児の支援体制については、医療的ケア児の人数や支援のニーズ、医療や福祉の資源などにより、地域によって様々な状況があると承知をしておりますが、自治体において地域の支援ニーズをきめ細かく把握し、必要な児童発達支援の体制を計画的に確保するようお願いをしていくとともに、センター等が医療的ケア児を受け入れた場合の報酬の充実を図る、こういった受入れ体制の確保と支援の充実を図っているところでございます。 　引き続き、医療的ケア児とその御家族が安心して地域で暮らし、育つことができるようにしっ