内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　内閣府におきましては、改正障害者差別解消法の周知やつなぐ窓口の運営等に必要な予算を、令和六年度予算案において約〇・七六円、失礼、〇・七億円盛り込んでございます。 　関係省庁におきましても所管する事業分野への周知等に取り組んでいるものと承知をしており、今後も関係省庁と連携協力をしながらしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　令和三年の改正法後も、例えば点字メニュー等のコミュニケーションツールの作成等、環境の整備に当たるものを引き続き努力義務としてございまして、合理的配慮の提供が進むように無理のない範囲で進めていただければと考えてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほど申し上げたような努力義務を課すというふうに設定してございますので、それを後押しするという意味において予算の内容に含まれているものと認識をしてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の趣旨をしっかり踏まえつつ、今後もしっかりと事業周知を図っていけるように検討をしてまいりたいと、このように考えます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　放課後児童クラブにおいての新たな取組ということで理解をいたしますけれども、様々、これまでの御質問の流れから申し上げまして、様々な障害ですとか課題を抱えている子供たちも含めて、放課後児童クラブにおいてしっかりと地域の子供たちが育ち合う場とする、そういう放課後クラブにしていくということは重要であると考えてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　放課後児童クラブの課題といいましたら、申し上げれば、待機児童の問題もございます。また、仕事と両立をしながら子育てをしている家庭にとれば、その運営の時間の、運営している開所時間の長さ、これについてしっかりニーズに応えて、十分応えているかどうかというところが要望として上がってきたりすることもございます。また、運営に当たって、様々費用が掛かっていてなかなか人材確保ができていないということも、そういったことも、スタッフの人材確保ができていないという、そういった課題も聞こえてきているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　何らかの支援を必要としている多様な子供たちの集まる場でございますので、どのような支援を要する子供たちであってもしっかりと育ち合う場としていくインクルージョンの視点が重要であると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　がんや難病を抱え医療的ケアが必要な子供やその家族について、療養面のみならず、学びや遊び、家族の休息等も含めて総合的な支援が必要であると考えております。そうした子供や御家族を支援するいわゆる子供ホスピスにつきましては、福祉、医療、教育などの様々な課題があることから、昨年度より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で連携して取組を進めております。 　こうした中で、こども家庭庁としましては、いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、日本における定義が定まっていないところでありまして、その実態やニーズ等を明らかにするために、今年度、子供ホスピスに関する調査研究、これを行い、実態把握を進めるとともに、こどもの居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組についても支援を行っているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　選択的夫婦別氏制度につきましては、広く国民全体に影響を与えるものでありますので、現在も国民の間には様々な議論があるものと承知をしてございます。 　そのため、この制度の導入につきましては、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　私自身の個人的な見解は、国会においては差し控えたいと考えております。申し上げることは差し控えたいと思います。