内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　まず、保育士につきましては、これまで累次の処遇改善に取り組んでまいりましたが、これらの補助金や加算につきましては、施設から賃金改善の計画書や実績報告書を提出させて、市町村において確認する仕組みとしており、補助額や加算額が賃金改善に確実に充てられるようにいたしております。 　私立保育所に対する御指摘の委託費でありますが、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から一定の範囲内で弾力的な運用は認めておりますものの、都道府県の確認や、不適切な使途が明らかになった場合の都道府県の指導の仕組みも取り入れているところであります。 　委託費用の使途の見える化につきましても、本年二月から内閣府において有識者会議を開始したところでもありますので、また制度や地方自治体の先行事例も参考にしながら、更に何ができるか、検討を進めてまいる予定であります。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、委託費に関しましては、まずは運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるよう、弾力的な運用を認めているということであります。 　御指摘のような意見があることも承知をいたしておりますが、委託費の弾力的な運用については、私どももこれを無制限に認めるものではなく、給与規程に基づき人件費の運用が適正に行われているなど、一定の要件を課すとともに、必要な場合には都道府県が委託費の使途について確認をするということといたしておりまして、こうした仕組みを通じて、委託費が我々の考えどおり適切に運用されるように努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　既に先ほど申し上げたように、都道府県による確認ですとか、不適切な使途が明らかになった場合の都道府県による指導の仕組みもございます。 　それに加えて、これも先ほど申し上げましたように、見える化も重要だと思っておりまして、新たな取組といたしまして、委託費用の使途の見える化につきまして内閣府で有識者会議を開催したところでございます。しっかりとこの会議において更に何ができるか検討を進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項の拡充、関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定の創設等の措置を講ずるとともに、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、保護命令の期間の伸長等の保護命令制度の拡充等の措置を講ずるものであります。 　次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、被害者の保護に被害者の自立を支援することを含むものとし、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項について、国、地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加

○国務大臣（小倉將信君）　こども・子育て政策の強化については、総理の指示に基づき、児童手当を中心に経済的支援を強化することなどの基本的方向性に沿って私の下で議論を進め、先日試案を取りまとめたところでございます。 　この試案におきましては、児童手当について、次世代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、所得制限を撤廃して支給期間を高校卒業まで延長するとともに、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が多子になるほど強いことなどを踏まえ、手当額についても諸外国の制度等も参考にしつつ見直しを行うとしたところであります。 　和田委員の問題意識は児童手当の手当額をどうするのかという点にあると思いますが、対象や金額など見直しの具体的な内容については、今後、財源の議論と併せて検討し、骨太の方針、次の骨太の方針までに結論を得ることといたしておりまして、引き続き

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来議論ありますように、関係省庁間の縦割り打破をするためには、支援の必要な子供に関する情報の共有と連携というのは非常に重要だと思っております。 　したがいまして、こども家庭庁発足前から、デジタル庁とも連携をしつつ、個人情報保護には配慮しながら、支援の必要な子供に対するアウトリーチ支援に関するデータ連携の自治体の取組を支援をしてきたところであります。また、昨年の末に、私の下で子供政策のＤＸ推進に関するプロジェクトチームを立ち上げました。先般、その工程表を発表させていただいたところであります。しっかり子供政策におけるＤＸ進めて自治体の方の負担も軽減をさせていただきたいと思っております。 　その上で、昨年成立した改正児童福祉法に基づくこども家庭センターは、各市区町村の規模や実情が様々であること等を踏まえ、御指摘のように、法律上はその設置を努力義務としたところであ

○国務大臣（小倉將信君）　委員の御関心事項は、意義、とりわけ育休の対象拡大ですとか、あるいはフリーランス、自営業に対する対象拡大についてであろうかと思います。 　御党に御指導いただきつつ先般取りまとめましたいわゆる試案におきましては、出生後一定期間内に両親共に育児休業を取得することを促進するため、給付率を手取りで十割相当へと引き上げること、週所定労働時間二十時間未満の労働者についても雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めること、自営業やフリーランス等の方について育児期間に係る国民年金保険料免除措置の創設に向けた検討を進めることを盛り込んでございます。 　なお、それぞれの意義につきましてでありますが、男性育休の取得促進は、国際的に見ても高水準にある女性の家事・育児関連時間を減らし、共働き、共育てを定着させていくための第一歩となること、雇用保険の適用拡大や自営業等の方の国民年金保険料免除措置

○国務大臣（小倉將信君）　改めて育児休業制度の意義ということでございますが、特に男性育休の取得率が現状、女性の八五％に比べて一四％ということで、著しく低くなってございます。他方で、女性の無償労働の負担割合は男性の五・五倍ということで、いわゆる女性のキャリアを阻む理由の一つにもなってございます。 　そういったことから、総理もかねてより申し上げているように、やはりここは特に男性の育児参加を促進をするための思い切った制度、そういったものが必要だろうという観点の下で、男女共に育休を取得した場合には手取り十割と、そういったことを今回のたたき台でも明示をさせていただいたところであります。