内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（加藤鮎子君）　選択的夫婦別氏、別姓についての考えについてですが、現在適用している旧姓の通称使用に関して、先ほど御指摘ありましたように、経済界からも不便、不利益の御指摘があることは承知をしてございます。選択的夫婦別姓、別氏制度は広く国民全体に影響を与えるものでありまして、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしてございます。 　それゆえ、この制度の導入につきましては、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりまして、男女共同参画担当大臣としましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて議論を後押ししてまいりたいと考えております。 　その上で、第五次男女共同参画基本計画にもありますとおり、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えております。 　改正障害者差別解消法を円滑に施行するためには、改正法の内容の周知や相談体制の充実等が重要であることから、内閣府としましては、事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催、また、先ほど委員から御指摘がございました、つなぐ窓口の開設等の取組を進めてきたところでございます。 　内閣府におきましては、今後とも、関係省庁としっかりと連携協力をし、こうした取組を推進することを通じて改正法を円滑に施行し、共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指しておりまして、そのためには若い世代が、学びや就職、結婚、出産、子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、その現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることが必要であると考えております。 　このような考え方から、若い世代の所得を増やす施策の一つとして、正社員との間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の徹底を記載したところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、若い世代の所得を増やす施策の一つとして、正社員との間の不合理な待遇差を禁止するその同一労働同一賃金の徹底が、子育て、先ほど申し上げた、若い世代が希望どおり結婚したり、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指すに当たって必要になってくるという考え方から記載をしているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　所得の向上や雇用の安定など、若い世代の方々の経済的基盤の安定を図るということが少子化対策につながるものと考えており、こども未来戦略にこれを盛り込んだところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　若い世代の婚姻率について見ますと、特に男性につきましては正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、また所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘されており、非正規雇用も少子化の要因の一つであると認識をしてございます。 　御指摘の希望する非正規雇用の方々の正規化、これを進めることは、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図ることを通じて少子化対策にもつながるものと考えており、こども未来戦略にも盛り込んだところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を行うものであり、子供と家族の育ちと暮らしを支える重要なサービスであると認識をしております。 　また、遊び、失礼しました、また、子供は、遊び、生活、集団の中での様々な体験や経験を通じて成長していくものであり、こうした視点を持ちながら支援を行っていくことも重要でありまして、小倉前大臣と同様の認識でございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　総合的な支援の出発点というのが子供を全人的に受け止めて肯定すること、これが子供を育てていく上で重要であって、放課後デイサービスの支援の中にもしっかりとこの視点を盛り込むことが重要だということの御指摘であったと思います。 　健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性、この五領域を全て含めた総合的な支援を放課後デイサービスでしっかりと行っていきたいと、こども家庭庁としても進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のとおり、事業所の安定した事業運営は大変重要だというふうに考えておりますが、事業所の安定した事業運営について引き続き取組を行いながら、あわせて、利用者がニーズに合ったサービスを選択できるようにするためにも、きめ細かい報酬体系として日払い方式を維持すべきだと考えてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　公害の原因によって被害を受けている方々や、その被害が継続してつらい立場に置かれたり苦労されている関係者の方々に対して、国として寄り添った対応をしていくということは重要であると考えておりますが、子細については、司法の判断もございますので、ここで通告もないので答弁は控えたいと思っております。