内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

計算資源を含めたＡＩインフラについては、昨年十二月に策定したＡＩ基本計画において、ＡＩ研究開発の強化及び利活用基盤の増強、確保のため、十分な計算資源とその基盤となる半導体の開発及び供給、データセンター及びクラウド環境の整備等、ＡＩインフラの戦略的な整備を加速するとしているところです。 　ＡＩの高度化が急速に進む中にあって、我が国がＡＩの利活用を推進し、またＡＩの開発力を強化していく上で、御指摘の計算資源を含めたＡＩインフラを強化することの重要性はますます高まっているというふうに認識しています。 　計算資源の整備等については、経済産業省を中心に取組を進めているところではありますが、引き続き、関係省庁と連携し、ＡＩ技術の急速な進展を踏まえつつ、必要な取組の強化に努めてまいりたいと考えます。

博士人材の活躍促進というのは急務でございまして、科学技術・イノベーション基本計画第七期にもその実現に向けた施策を推進していくこととしております。 　具体的には、文科省と経産省が連携し、博士人材の民間企業での活躍促進に向けて企業や大学に期待される取組をまとめたガイドブックや、企業で活躍する博士人材のロールモデルの事例をまとめた事例集を作成し、普及に努めています。それ以外にも、博士課程の学生が有給で企業等においてインターンシップを行うジョブ型研究インターンシップや、産学が協力して設置、運営した学位、この授与を行う契約学科の制度の推進なども行っていると承知しています。 　また内閣府では、産業界、大学、政府関係者が集う場として大学支援フォーラムＰＥＡＫＳを設け、産業界における博士人材の活躍に向けて産業界の働きかけ等の取組を行っております。 　いずれにしても、重要な御指摘だと思いますので、今後

ありがとうございます。 　医療情報の利活用は、医薬品、医療機器の開発等に資する観点からも重要であると考えておりまして、患者の権利利益を保護しつつ、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて、今内閣府の検討会で検討を進めております。 　具体的には、医療情報の収集、加工、提供等について全て国が行う案、そして国と民間の認定事業者で役割分担、連携する案、そして全て民間の認定事業者が行う案など、様々なスキームを掲示し、提示し、どのような在り方が適切かを検討しております。 　その中で、御指摘のような医療情報の収集等を国が行う案については、国による一元的な収集に御協力いただくため、データの量や種別が拡充される可能性があるなどのメリットがある一方で、新たなシステム等の構築、運用に大きなコストが発生する、そして、国が大規模な医療情報を収集することに国民や医療現場の理解が得られるか、この課

昨年五月に取りまとめた新たなデジタルアーカイブ戦略では、日本の文化資産、学術資料を検索しやすくし、それを活用しやすい基盤としてのデジタルアーカイブについて、二〇三五年までにＥＵの文化資源プラットフォームであるヨーロピア並みの規模と範囲と利便性とすることを目指しております。 　より具体的な目標について申し上げると、国立美術館を始めとする国関係のアーカイブ機関等においては、例えば、所蔵資料の目録情報のウェブ公開を一〇〇％することというふうに目標としております。また、国立国会図書館が運営するジャパンサーチでは、様々なアーカイブ機関と連携しているメタデータ数を五千万件、こちらに拡大することを目指しております。 　予算額については、今年度当初予算における主なデジタルアーカイブ関連予算として約七億円が措置されているとともに、国立文化施設や国立公文書館等の運営費交付金などからも必要な予算措置がなされ

松田議員から、災害時の外国人支援についてお尋ねがありました。 　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、災害情報の多言語化や、避難所等にいる外国人被災者に効果的に情報伝達を行うための人材育成等を盛り込んでおります。 　担当大臣としては、関係大臣とも連携し、これらの施策を着実に実施するとともに、防災庁が設置された場合には、防災庁とも連携し、必要な取組を進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

いわゆるフロンティアＡＩと呼ばれるような高性能ＡＩモデルについては、サイバー攻撃に悪用されるなど様々なリスクがあると認識しております。そのため、こうした高性能なＡＩを開発する企業と緊密に情報交換や対話ができる関係を構築しておくことが重要であると我々も考えております。 　特に、こうした高性能なＡＩについては、リリースされる前に、我が国のＡＩＳＩが先行的に開発企業からアクセス権を得て悪用可能性など安全性を評価し、問題があれば改善を求めることや事前に対策を講じることができるようになることが重要だと考えております。そのため、開発企業が、新たに開発したＡＩモデルを我が国のＡＩＳＩに先行的に評価してもらうことが自らにとって価値があるというふうに捉えていただける状況をつくることが重要でありまして、そのためにはＡＩＳＩの実力と実績を高めることが重要だと考えています。こうしたことから、ＡＩＳＩの抜本的な機

小林さやか議員から、外国人の基本方針等についてお尋ねがありました。 　まず、現在においても、出入国在留管理庁において、個々の在留資格について厳格に審査した上で受入れを行っているものと承知しており、日本社会を支えるために外国人を無制限に受け入れるものではありません。 　その上で、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、外国人政策を秩序あるものとするため、基本的な考え方を示すとともに、在留資格の一層の適正化を含む幅広い施策を盛り込みました。 　また、総合的対応策では、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等を行いながら、政府全体で外国人の受入れの基本的な在り方を検討することとしています。 　司令塔である担当大臣としては、総合的対応策に基づき、関係大臣と連携し、受入れの基本的な在り方の検討を含め、秩序ある外国人政策に向けた取組を

安達悠司議員から、外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 　現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。 　出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、本年四月以降、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である私の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を開始しており、そのために必要な体制の強化も行いました。 　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携し、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。（拍手）

我が国の雇用を支える中堅・中小企業は、我が国経済の基盤であり、かつ、経済安全保障政策においても重要な対象であると認識しております。 　その上で、委員御指摘のとおり、中堅・中小企業には、経済安全保障上優れた技術を保有する企業もある一方、事業承継や資金調達といった経営環境の変化により、技術流出のリスクに直面する場合もあると認識しております。 　この点、産業の防衛にも寄与する外為法に基づく投資審査や輸出管理といった取組に加えて、技術流出防止に向けた対応として、例えば、経済産業省では、技術流出対策ガイダンス、これを策定し、具体的な対策を掲示するとともに、その内容を分かりやすく整理した中堅・中小企業向けのパンフレットも作成しておりまして、普及を進めるなどの取組が行われていると承知しております。具体的には、ＳＮＳを通じた接触をきっかけに技術流出したケースであるとか、競合他社による社員の引き抜きによ

先ほど申し上げましたとおり、中小・中堅企業に対する技術流出防止の取組については、経済産業省を中心に、これまでも措置を講じてきていると承知しておりますが、中小企業が安定株主の存在を前提に経営基盤を強化し、成長していける環境を整備することは、政府としても重要であると考えております。 　例えば、中堅・中小企業に対して中長期的な目線で投資を行う中小企業投資育成株式会社のような公的な投資会社も存在しております。同社は、特定重要物資の供給計画認定制度とも連携するなど、実際、協力して経済安全保障を強化する枠組みを提供してきてくれております。 　加えて、本改正法案では、国や特定重要物資の供給を行う事業者のみならず、特定重要物資の供給を受ける者、さらには金融機関や投資家等の幅広い関係者が特定重要物資の安定供給確保に向け相互に連携協力する努力義務も盛り込んでいるところです。 　経済安全保障上重要なサプラ