内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。 　我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。 　経済安全保障推進法については、施行後三年を目途に必要な措置を講ずるとの規定に基づき、本年一月に取りまとめられた有識者会議による提言も踏まえ、海底ケ

今、取りまとめられた総合的対応策等については御指摘をいただきましたので繰り返しませんけれども、言っていただいたこの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方にこの規制の在り方について検討を深めていただいているところで、委員おっしゃった視点でできるのか、できないのかというところも含めて、今検討しているところでございます。

先ほども答弁したとおり、まさに他国の例を調べているのは事実なんですけれども、決してそれは他国が、例えば留保、さっきのＧＡＴＳの留保していない国でどういうことができているのかとか、逆に留保している国はどうしているのかとか、もちろん例として調べていますけど、他国がやっていることしか我が国ができないと思って調べているわけではもちろんございません。あくまで、こういうやり方があるんだなとか、その相場観とかというのはもちろん参考にはさせていただいておりますけれども、委員おっしゃるとおり、一番大事なのは、我が国の領土、我が国の国土、その土地を守るために何が我が国にとって必要なのかをまさに検討しているところでございますので、しっかりと我が国にとって日本が取るべき在り方を検討してまいりたいというふうに思います。

今、参議院内閣委員会の場なので、科学技術政策担当大臣としての答弁がなかなかできないという苦しいところではあるんですけれども、ただアメリカ基準、アメリカと一緒にやることで幅広くデュアルユースにされるんじゃないかというのも、昨日と今日の御質問を聞いていて、御心配のどういうところにあるのかというのは十分分かったつもりです。 　その上で、科学技術・イノベーション基本計画にも記載があるんですけれども、やはり最近、民生用と安全保障の技術が区別が本当に難しくなっていく中で、どっちにも使える可能性があるデュアルユースへの投資が科学技術の進展、発展又は産業競争力の強化、長期的な経済成長にも資するというところで、ここに力を入れていこうということで、決してアメリカのそのデュアルユースに追従するつもりで私たちはやっているわけではないんだろうというふうに私は捉えております。 　また、アメリカ基準のセキュリティー

経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。 　我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。 　経済安全保障推進法については、施行後三年を目途に必要な措置を講ずるとの規定に基づき、本年一月に取りまとめられた有識者会議による提言も踏まえ、海底ケーブルの敷設などの重要な役務への支援、経済安全保障に資する海外事業の展開

ありがとうございます。 　外国人による土地取得等については、山田委員御指摘のとおり、国民の皆様の間に、不動産価格等の上昇など様々な観点からの不安の声があるというのは承知しております。 　政府においては、本年一月にまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、外国人の土地取得等の新たなルールの在り方を検討し、令和八年夏までに骨格を取りまとめることとしました。本年三月四日に第一回外国人による土地取得等のルールの在り方検討会を開催したところで、この検討会では、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に御参画いただいておりまして、規制の在り方について検討を深めていただく予定です。 　担当大臣としては、検討会での議論、そして与党での御議論も踏まえつつ、関係大臣と緊密に連携し、着実に推進してまいりたいと思います。

受け止めということでございましたけれども、笹川先生を始めとする与党の御提言も踏まえて、この総合的対応策を取りまとめたところです。それは、外国人政策をやはり秩序あるものにしていくというために、これまで着手できていなかった問題も含め、例えば、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留審査の厳格化、帰化や永住者についての審査の厳格化、税や社会保険料の未納防止など、幅広い施策を盛り込んでいます。これは、国民の皆様の不安や不公平感を基に、それを解消していこうというような思いでしております。 　司令塔である担当大臣としては、関係大臣と連携して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするため、不断の検討を進めてまいりたいと思っています。

在留資格、いわゆる技人国で在留する外国人が増加傾向にあるところ、その中には、先生御指摘のとおり、認められた活動内容に該当しない業務に従事する事案が発生して、対策が必要となっています。 　このような事案に対応するために、政府としては、総合的対応策に基づいて、在留資格、技人国に係る適正化にも取り組んでおります。具体的には、外国人が派遣形態で就労する場合に、派遣先において資格該当性のある活動に従事することについて、派遣元と派遣先の両方から誓約書を提出させる運用を今月九日から開始するなど、出入国在留管理において審査の強化を進めていると承知しています。 　法務大臣と連携して、技人国が在留資格の本来の目的に沿った形となるように、引き続き、適正化のための方策を検討し、実行してまいりたいと思います。

そういった問題を指摘されていることは重々承知をしております。留学生を、今まで、労働の資格がなかなかなかった中で、労働力として活用したいという声があったのも事実であろうというふうに思っています。 　留学生に対しては、学業を阻害しない範囲で資格外活動許可を認めているところでありまして、留学生が増加傾向にある中で、中には週二十八時間を超えるアルバイトを行うなど資格外活動違反も生じていて、対策が必要になっていると考えています。 　このような事態に対応するために、政府としては、総合的対応策に基づいて、こちらも適正化に取り組んでおります。具体的には、速やかに講じる施策として、複数の稼働先、要は一か所ではないところで資格外活動を行っている留学生に対して、教育機関と連携した実態把握や指導を行うことと、そして、令和九年から、マイナンバーによる情報連携に基づいて留学生の所得情報を活用することで、資格外活動

永住許可については、許可要件が緩いのではないかという指摘がされていることを承知しております。 　そこで、総合的対応策においては、永住許可までの在留資格、在留年数などの状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに、独立生計要件と国益要件についての基準の見直しを含め、許可の在り方を検討することとしています。 　その中では、先生御指摘の、特定技能から永住に移行していくという可能性も踏まえたことを検討に入れているんですけれども、特定技能二号がどうしても議題に最近上がるんですが、技能実習、育成就労と特定技能一号以外の、例えば、さっき言った技人国とか特定活動とか、特定技能二号以外にも、永住につながる家族の帯同と在留の更新の上限がないものもまだまだたくさんありますので、そういったところも全て含めて、全体的に永住の許可の在り方というのを見直していかなければいけないというふうに検討しています。 　また