内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

鈴木俊一議員から、外国人政策についてお尋ねがありました。 　我が国に在留する外国人の増加に伴い、一部の外国人による、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じております。 　これを踏まえ、本年一月二十三日、新たに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。 　この総合的対応策においては、外国人の方々にも日本社会の一員として責任ある行動を取っていただくことを基本的な考え方とした上で、国民の皆様の安全と安心を確保し、外国人政策を秩序あるものとするため、これまで着手できていなかった問題も含め、幅広い施策を盛り込みました。 　このことは、ルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものです。 　法やルールを守りながら居住する外国人のためにも、関係大臣と連携し、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施

ありがとうございます。 　十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から、実現可能な施策は順次実施するとともに、来年一月を目途に基本的な考えや取組の方向性を示すように指示があったところです。 　司令塔である担当大臣として、総理の指示に基づいて、関係大臣と連携を取りながら、スピード感を持って、しっかりと結果を目に見えるように出していきたいというふうに思います。

先生御指摘のとおり、ＡＩは、今後も様々な分野での活用が期待されており、経済社会の発展を支える基盤であり、経済安全保障を含む安全保障の観点から極めて重要な技術だと思っています。 　このような認識の下で、ＡＩ法に基づき策定を進めているＡＩ基本計画においては、ＡＩのモデルやアプリケーションに加え、その開発を支える半導体などのハードウェアの開発及び供給、また、これを支える電力供給体制の構築、そして通信インフラの戦略的整備等を含めて我が国の開発利用基盤を強化し、自律性、不可欠性を確保、強化していくことが非常に重要であると考えています。 　今回の補正予算案においても、生成ＡＩの開発と実装を一体的に支援するとともに、日本が強みを持つ産業とＡＩを融合したサービスの創出、計算資源、情報通信基盤の関連インフラの高度化等を強力に推進することとしています。 　政府としては、関係省庁が一体となってこれらの施策

令和五年に措置された予算分について、確かに今御説明があったんですけれども、全てのテーマで各事業者への支援がもう開始されておりまして、令和六年度に措置された予算分についても、既に全ての公募を済ませて、資金需要のめどは合計六千億の規模に達しているところであります。 　その上で、事業者、大学等からは、過年度の支援テーマとは異なるテーマの支援ニーズが寄せられているところであります。これを、既に資金需要のめどがついている過年度予算とは別途に、補正予算に二千億円を計上させていただいたというところでございまして……（後藤（祐）委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）聞いていない。 　今後、各府省庁での有識者会議や宇宙政策委員会での審議を通じて、透明性を確保しながら技術開発テーマを決定、公表する予定でありまして、先生の御指摘とはちょっとずれるかもしれませんけれども、公募はしっかりやっていて、なるべく早

公募が決まった後に、すぐにお金を交付してほしいというところもあれば、研究が終わった後に下さいというところもあって、そういったこともあってなかなか、寝かせておくのはどうなのかという話もあるんですが、それはそれぞれの事業者とともにお話をできていけたらと思っています。

済みません、ちょっとそことはまた、公共事業のやり方と、私は所管外なので、そこに対してどうこう言える立場ではございませんが、今の時点で必要なものをちゃんと公募して、必要な予算を必要なときに渡すという今のやり方をすぐにどうこうというのは、ちょっと今は考えておりません。

ありがとうございます。 　担当大臣としてということだったんですけれども、この不適正ヤードを私が質問したのは環境委員会で環境大臣に対してなんです。なので、所管といえば環境省にはなってしまうところが、いろいろ本当にもどかしい立場ではございまして、ヤードの所有者、事業者、利用者が日本人であるか外国人であるかを問わず、個々の法律に基づき所管省庁が適切に対応していただけるよう、私としても連携を図ってまいりたいというのが、ちょっと今の立場の大臣としてのできる答弁でございます。

竹詰仁議員から、フュージョンエネルギーに関する私の決意及び具体的施策についてお尋ねがございました。 　フュージョンエネルギーは、環境・エネルギー問題を解決する次世代のクリーンエネルギーとして大きく期待され、各国でその実現に向けた研究開発が進められています。我が国としても、その早期実現に向けて取組を加速していかなければなりません。 　我が国においては、二〇二三年四月に、我が国初の国家戦略、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略が高市総理主導の下、策定され、今年の六月には城内大臣の下で改定され、二〇三〇年代の発電実証を目指すことが明記されました。 　現在、この改定された戦略に基づき取り組んでおり、令和七年度補正予算案に約一千億円を計上し、ＩＴＥＲ計画や国立研究機関等における研究開発を進めるとともに、スタートアップの研究開発に対する支援などを進めることとしています。 　こうした取組を

ありがとうございます。 　先月二十六日の衆議院内閣委員会において、笠佐島の土地の一部を中国資本が購入したという事実は承知しているというふうに申し上げました。笠佐島の土地に関連する登記簿を事務方が確認した際に、住所と氏名から中国国籍の者と考え、答弁用の参考資料を作成してしまったものでございました。本来ならば、事実は承知しているではなく、報道は承知しているとすべきだったところでございまして、答弁を訂正させていただきたいと考えます。 　私も当該資料を最終的にチェックする立場であったにもかかわらず、このようなことになってしまったことをおわび申し上げます。今後このようなことがないように、私自身も気を引き締め、また職員にも、細心の注意を持って答弁資料の確認を行うように指導してまいります。 　申し訳ございませんでした。

議員御指摘のとおり、我が国の産業はこれまで、技術で勝ってビジネスに負けるというように、高い技術力を持ちながら、国際標準化を始めとする社会実装面で後れを取ってまいりました。 　政府として、今年六月に、二〇〇六年以来十九年ぶりとなる、政府としての国際標準化戦略を取りまとめました。その中では、ＡＩや量子を始めとする十七の優先領域を定めて、領域ごとの国際標準化戦略を策定して戦略的に対応するとともに、国際会議でまさに調整力を発揮するべく、人材育成や国際的なネットワーク強化を図ることも明記しました。 　具体的には、内閣府が先導して、防災領域などについて、どの国際標準化を狙うか、どの国を味方にするかといった国際標準化戦略を本年度中に策定することとしています。さらに、内閣府の標準活用加速化支援事業を通じて、主要な国際標準化機関のポスト取得、そして、民間企業や、まさに日本の学生が余り出てきていないと先生