内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

この委員会でも何度も議論されておりますように、ＡＩが主役ではなくて、やはり人間が中心である、そして、ＡＩを活用してまさに効率化をする、そしてそれによって人間の、まさに働く場においても余裕ができていく、そういうメリットを享受するためのＡＩであって、御指摘のとおり、もう全部ＡＩに任せて、ＡＩを中心に、逆に人間が使われる、使役されるような、そういうものを目指すものではないということだけは強調させていただきたいと思います。 　いずれにしましても、ＡＩが人間に代替してくれるその利便性、それはしっかり享受しながらも、最終的には、いろいろな局面で人間が最終的にチェックする、そしてまたリスクに対応をしっかり人間が中心になってやっていく、これが非常に重要だというふうに思っております。

私も、知的財産戦略担当であると同時に、クールジャパン戦略担当大臣でもございますので、菊池委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の振興におきまして、知的財産権の保護、著作権の保護、これは非常に重要だというふうに、同じように認識しております。 　昨今のＡＩをめぐる技術革新は著しく、例えば生成ＡＩによってオリジナルのコンテンツに類似した生成物、すなわち文章、絵画、動画、写真、図表、声、個人の思想などが、容易に生成し利用することができるようになっております。 　こうした中、例えば生成ＡＩの学習過程におきまして、他人が有する知的財産権をその権利者に許諾を得ることなく利用した場合など、知的財産権侵害の懸念が指摘されているところでございます。 　このため、内閣府におきましては、昨年五月に策定いたしましたＡＩ時代の知的財産権検討会、この中間取りまとめ、これにおきまして、ＡＩと知的財産権をめぐる課題につい

御指摘の、人間中心の考え方、これまでも何度か答弁させていただいておりますけれども、これは平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方については、私自身もこれは非常に重要であると考えております。 　したがいまして、河西委員の御指摘なども踏まえまして、本法案に基づき策定するＡＩ基本計画におきましても、人間中心の考え方をしっかりと明示する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、本法案においては、基本的施策の一つとして、国民の皆様にＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めていただくための教育の振興等の施策、これは十五条にありますが、これを盛り込んでいるところでございます。 　委員御指摘のＡＩリテラシーの向上の観点も含め、これは非常に重要な論点でございますので、関係府省庁

お答えいたします。 　ＡＩの普及によりまして、従来にはない新しい職種や産業が創出されたり、ＡＩエンジニア等のＡＩ関連の職業に対するニーズが増加する一方で、現在の仕事の一部が代替されるなど、労働環境に大きな影響を及ぼすことが想定されておりますが、この点については、先ほど国民民主党の石井委員とのやり取りでも申し上げた次第でございます。 　そうした中、御指摘のとおり、介護福祉士あるいは保育士、幼稚園教諭など、こうしたエッセンシャルワーカーは、御指摘のとおり、ＡＩでは代替することが大変難しい職種であることはまさに御指摘のとおりだと私も考えております。 　いずれにしましても、今後想定されます労働環境の変化への対応につきましては、河西委員御指摘いただいた点も一つの有益な案となり得るのではないかと個人的には受け止めております。いずれにしましても、こうした考え方も含めまして、様々な観点から検討するこ

御指摘のとおり、日本に優れた人材が多数おりまして、数学等の学力も大変高いと承知しておりますが、ＡＩ産業におきましては、基礎研究や理論研究を行う人材だけでなく、データの収集や整理、データセンターやクラウドの活用など、様々な知見、スキルを持った多様な人材が必要だということは御指摘のとおりであります。さらに、研究開発の内容や目標が次々と変化しているところでありまして、適材適所の人材配置も必要であります。 　これまで、政府としては、ＡＩを活用した人材を育成するために、例えば、大学等の優れた教育プログラムを政府が認定する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度の構築や、次世代ＡＩ分野の若手研究者、博士課程学生の育成を行う次世代ＡＩ人材育成プログラムなどの取組を進めてまいりました。 　本法案が成立した暁には、内閣府が司令塔となりまして、関係省庁、地方公共団体、研究開発機構、活用事業者と緊

御指摘のとおり、ＡＩの開発、利活用について、例えば米国等が先行している状況にあることは御指摘のとおりで、これは否定できない事実でございます。 　我が国のＡＩ開発の遅れの主な理由としては、例えば、ＡＩの研究開発に大規模な資金や人材が迅速かつ十分に集まってこなかったこと、あるいは、グローバルなビジネスモデルを描けていないことや、ＡＩ用の計算資源が不足していること、そしてＩＴ人材が不足していること、また日本語特有の、マイナーな言語で同音異義語が多い、ＡＩ学習が難しいなど、データが少ない、そういったことが考えられております。 　また、ＡＩ活用の遅れの主な理由としては、ＡＩの持つメリットが不透明であったため、我が国の経営者が十分投資してきていない、ＡＩ導入を主導する人材が不足している、また、日本人の慎重さと申しますか、誤った出力をするＡＩや個人情報が収集される可能性があるＡＩは使いたくないという

私も個人的に、判こ議連の会長として、デジタル化を阻止するとんでもないやつという烙印を押された経緯がございますからこそ、やはり、デジタルも大事ですけれどもアナログも大事でございまして、例えば脳科学的にも、デジタルよりも紙で調べたり調査した方が脳科学の分野で記憶に定着しやすいということが既に証明されております。 　事ほどさように、極端に、いわゆるＡＩに頼り切って、ＡＩに全て、適正な回答を出す、これは、スピードは当然速いでしょうけれども、委員御指摘のとおり、人間は何も考えずに、記憶に残らないとか、まさに知能が劣化してくるというようなことは、恐らく、もう少し突き詰めて、脳科学で科学的に分析すればそういう答えが出てくるのではないかなと思います。 　事ほどさように、やはり極端に走るのではなくて、ＡＩを適宜活用しながらアナログ的な手法も大事にするということが、私はやはりバランス感覚が重要じゃないのか

お答えいたします。 　本法案は、ＡＩの研究開発及び活用の推進のためのものでありまして、個人情報の保護を含む既存の法律の考え方を変えるものではございません。 　個人情報やプライバシー権の保護につきましては、最高法規である憲法や、既存の法令、例えば個人情報保護法等がございまして、これらに従って引き続き対応をいただくものでありまして、既存の権利利益の保護を後退させるものではございません。この点について御理解いただければ幸いです。

塩川委員御指摘のこともしっかり踏まえまして、やはり個人情報の保護、これは大事な、国民にとっての守るべき権利でございますので、その点もしっかり踏まえた上で、ただ、この法案が目指しているところは、人工知能関連技術の開発、活用をしっかり促進するということでありますので、それを踏まえながら、そういったリスクの対応もしっかり取り組んでまいる考えでありますし、また、ＡＩ戦略本部ができた暁には、しっかりと、指針そして基本計画において、今、塩川委員が御指摘した御懸念も含めて、関係省庁と連携して取り組んでまいる考えであります。

緒方委員の御指摘されましたＡＩイライザ、これに関連する記事を私も読ませていただきまして、まさに御指摘のような自殺を幇助するような事案が起きてしまった、これは私としても大変懸念すべきものであると感じております。 　その上で、現在、総務省と経済産業省が共同で策定しておりますＡＩ事業者ガイドラインにおきましては、ＡＩによる意思決定のみならず、感情の操作等への留意、これもきちっと留意をするようにという記述がございます。感情の操作、だから、行き過ぎた、感情が操作されると結果としてそういう不幸なことが起きてしまうということが、やはり留意しなければならないというふうになっております。 　また、本法案におきましては、既存法令では対応できない、かつ、不正な目的又は不適切な方法でＡＩの研究開発や活用が行われ、国民の権利又は利益が侵害される事案が生じた場合には、国は、当該事案の調査を行い、その結果に基づいて