内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

お答えいたします。 　本法案におきます人工知能関連技術の定義につきましては、第二条にございますが、国際的な議論の動向等も踏まえつつ、今後の技術変化にも対応できるものとなるよう、対象を広く捉えることを意図して規定しており、そういった観点から、御懸念の点は当たらないというふうに考えております。 　なお、ＡＩについては技術の進展が大変速いため、引き続き、定義の在り方に係る国際的な議論の動向等についての情報収集等に努め、状況に応じて必要な検討を行うことと考えております。

ただいま述べましたとおり、技術の進展が速いため、第二条に定義されておりますけれども、その定義の在り方については、国際的な議論の動向等、情報収集等に努めて、それを踏まえて、状況に応じては必要な検討を行うということで御理解いただければ幸いです。

お答えしたいと思います。 　まず、人類がＡＩに支配される可能性についての御懸念に関しましては、人間中心の考え方がやはり極めて重要だと考えております。我が国におきましては、平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書におきまして、その考え方をしっかりと示してきたところでございます。 　したがいまして、本法案に基づき策定することになりますＡＩ基本計画においても、市村委員始め多くの方から、人間中心の考え方をしっかり明示すべきだという御指摘がございますので、その方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、ＡＩに関するリスクというのは非常に多種多様でございまして、事業者によって対応すべき事項は異なり得るものであるため、各事業者において適切にリスク評価等に対応していただく必要があると考えております。 　そ

委員お尋ねのＡＩの軍事利用につきましては、実は、必ずしも私の所掌ではございませんが、科学技術政策を担当する大臣の立場からお答えさせていただきますと、やはり、ＡＩはデュアルユース技術でありまして、本法案においても、「経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術である」とした上で、その研究開発能力の保持や関連産業の国際競争力の向上を図ることを基本理念の中で示しているところでございます。 　こうした基本理念に基づきまして、ＡＩの研究開発及び活用に関する施策の総合的かつ計画的な推進をしっかりと進めてまいると同時に、価値観を共有する国とも連携して、この分野、日本は遅れているところがございますので、より取り組んでまいる考えであります。

お答えいたします。 　本法案の第三条第二項にも示しておるとおり、ＡＩは、その適正かつ効果的な活用によって行政事務や民間事業活動の効率化と高度化さらには新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術でございます。 　そうした中、我が国におきましては、ＡＩの研究開発と活用が諸外国と比べて進んでいない状況にありまして、こうした状況を打開する観点から、イノベーションの促進とリスクの対応、この両立を図りつつ、ＡＩの研究開発及び活用を強力に推進するために本法案を提出させていただいたところでございます。 　この本法案が成立した暁には、新たに設置するＡＩ戦略本部の下、ＡＩ基本計画の着実な推進等を通じまして、ＡＩを我が国の経済成長や国民生活の発展につなげていくことができるよう、関係省庁等がより緊密に連絡しながら取り組んでいく考えであります。

お答えします。 　ＡＩが生み出す様々なリスクへの懸念があることは重々承知しておりますし、また、一昨日、市來委員にも答弁申し上げましたとおり、本年二月に公表いたしましたＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間取りまとめ、この内容を受けまして、顕在化している個別のリスク事案については、まずは既存の法令等にのっとり適正に対処されていくべきものと考えておりまして、そうした観点から、本法案では、御指摘のとおり罰則を設けておりません。 　ただ、その上で、本法案に基づきまして、ＡＩの開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針、これを整備し、ＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図るほか、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースに対しましては、国が調査し、結果に応じて、事業者や国民に対して指導、助言、情報提供するなどの措置を講ずることで、リスク対応の実効性は高めることができるというふうに考え

まさにＡＩの分野の技術の進歩というのは非常に速くて、我々が想像できないような、今御指摘があったようなＡＧＩ、ＡＳＩ、汎用人工知能や超ＡＩみたいなものができ、かつ、ＡＩ自身が人間をだますというか欺くというか、そういう状況ができているということを私も重々承知しておりますが、こういった状況だからこそ、人間中心の考え方にのっとって、人間中心の、要するに、ＡＩ中心で、ＡＩが人をだまして、どっちが主人か分からなくなるような状況ではなくて、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方にのっとってしっかり対応すべきであるというふうに考えております。 　また、規制のお話もございましたけれども、今後本法案に基づいて策定するＡＩ基本計画におきましても、そういった、将来起こり得る懸念、あるいは実際に起きている状況についてしっかり検討を加えていく

お答えいたします。 　例えば行政手続ですけれども、ＡＩに任せ切りにするんじゃなくて、やはりある程度は人間がチェックするとかということも大事でしょうし、実は、法体系の前に、既に各省でガイドラインというものを作っておりまして、そのガイドラインに従って適切に、今申しましたように、ＡＩ任せで、全部ＡＩの出力したものが正しいというふうにみなして行政手続をするとか、そういうことのないような形になっているというふうに私は理解しております。

いずれにしましても、ハードローという御指摘がございましたが、それを全く排除するわけではなくて、取りあえず今回の法律では、我が国が最もＡＩを開発し、活用しやすい国となるように、しっかりイノベーションを促進すると同時に、リスクの対応につきましては、るる申し上げているとおり、既存法をしっかり適用しつつ、新たに生じたリスクについても個別具体的に対応する、そういうたてつけになっておるところであります。

お答えいたします。 　ＡＩの活用による労働環境の変化でありますけれども、社会の変革の姿につきましては様々なものが考えられますが、まず、簡単にイメージがしやすいものを幾つか限定して紹介させていただきたいと思います。 　まず、ＡＩを活用することで、定型的な業務はＡＩに任せて、人間はより創造的な業務に専念することが可能になることから、労働力不足の解消や働き方改革などが、委員も御指摘のとおり期待されるところでございます。そしてまた、今後、ＡＩが搭載されたロボットが普及しますと、介護等の労働現場において労働力不足を解消できるようになる可能性があると考えております。そしてまた、さらに、生活の面においても、ＡＩを搭載した自動運転車の普及によって移動が効率化するなど、生活の利便性が向上することも期待できます。 　確かに、御指摘のとおり、これまで人がやっていた仕事をＡＩが代わりに代替してやるということ