内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

フリースクール、先ほどもお話をしましたが、非常に大切な取組だというふうに思っております。 　フリースクールも結構いろいろと幅があって、非常に高額なところも、高額といいますか、ある程度費用がかかるというところもあるということは存じております。私どもとしては、フリースクールに直接支援等をするということもありますけれども、家庭への経済的な支援、これを全体的に行うことによって負担を軽くしたいというふうに考えております。そういうことも通じて、フリースクールに通える状況を少しでも助けたいというふうに思っております。

子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供することを通じて生活や家計の安定を図ることが重要と考えております。 　そして、重点交付金のメニューには枠がないというふうにお話がありましたが、ゼロ歳から高三までの子供たちに一人当たり二万円、これは上限はないんですが、物価高、子育ての応援手当を設けたところでございます。 　また、低所得の子育て世帯に対しては、委員が御指摘のとおり、重点支援地方交付金、これは自治体がそれぞれの事情、地域に応じてやるものでございますが、そういう中で手当てをしたり、子供食堂等の運営支援を通じた食事等の支援、また、これらの支援と連携した地方自治体における集中的な相談支援の実施などを設けまして、多面的に支援していくこととしております。

委員の考え、個性を生かし、自立した地域をつくっていくというそのお考えには賛同いたします。ですので、私たちも、自治体が住民のニーズを的確に捉えて、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に供給できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することは重要であるというふうに思っております。 　かつてございました地域の自主戦略交付金については、私が報告を受けているところによりますと、手続の煩雑さ等もあって廃止されたという経緯がございました。それに代わるものとして地方創生交付金をつくったわけでございます。地方が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みとしております。ただ、これもそれで十分だということではなくて、創設して以来随時、より使い勝手がよくなるよう制度の見直しもしてまいりました。今後、最も真に地方にとって効果が高く使い勝手のよい施策の仕組みづくりができるよう考えてまいりたいと

今、松川委員がおっしゃったとおり、大阪ではワンストップ支援サービス、先進的な取組が続けられてきていることを認識しております。 　この大阪府を含めまして、各都道府県等における性犯罪、性暴力被害のためのワンストップ支援センターが重要な役割を果たしていきます。内閣府では、各都道府県等において相談支援体制の充実を図っていただけるよう、支援交付金によりましてワンストップ支援センターの整備、運営に関する取組を支援しているところでございます。 　交付金の更なる活用を促すことにより、各都道府県等におけるワンストップ支援センターの運営の安定化と支援の質の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。

内閣府では、民間シェルター等が行う先進的な取組について、都道府県等に対する交付金によって財政的な支援を行っているところでございます。 　配偶者暴力の被害者保護、自立を図る上で、一人一人の多様なニーズに柔軟に対応できる支援が必要であります。各地域における民間シェルター等が重要な役割を果たしていると認識しておりますので、引き続き、各地域の行政と民間シェルター等との連携を促して被害者の支援の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。

議員御指摘のとおり、再犯防止のためには、ＤＶの加害者自身が加害者責任を自覚して行動変容を起こすことが大切であるというふうに考えております。 　内閣府においては、議員御指摘のとおり、留意事項を取りまとめて都道府県等にお示しをしております。また、加えまして、令和六年度から、都道府県等の取組を交付金で支援するなど、各地域で加害者プログラムが実施されるよう推進しているところでございます。また、これに加えまして、自治体向けの研修を行っているほか、取組事例等をウェブサイトで一元的に提供、発信しているところでございます。 　引き続き、加害者プログラムの全国的な普及に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

議員がおっしゃるとおり、子供がいる家庭における両親間での暴力行為は、子供に対する心理的虐待に当たるものであるというふうに認識しております。 　内閣府としては、配偶者暴力と児童虐待は同一家庭内で同時に発生している事例があることも踏まえまして、要保護児童対策地域協議会や、配偶者暴力防止法に基づく法定協議会の活用などによる児童相談所、配偶者暴力相談支援センター等の関係機関との連携強化、また、配偶者暴力への対応に当たる相談員等のほか、児童相談所等の職員を対象とする研修などを進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、それらの課題も含めまして、配偶者暴力の防止等の取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。

消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶申し上げます。 　消費者行政の司令塔として、現場の声を聞き、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し精いっぱい取り組んでまいります。 　第一に、地方消費者行政の一層の充実強化に取り組みます。 　本年六月、本委員会において、地方消費者行政の充実強化について決議をいただきました。担当大臣就任後早速、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する方々にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その充実強化は大変重要であるとの思いを強くしました。決議の内容を真摯に受け止め、地方消費者行政強化交付金を見直し、消費生活センターの機能維持強化、地域の

消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、令和七年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　令和六年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千八百四十九件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万二千六百十二件でした。 　詳細は別途配付しております取りまとめ結果を御覧ください。