内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○国務大臣（自見はなこ君）　官報の電子化によって、御指摘のような機械可読な方式等のデータ提供もより容易になるものと認識をしております。 　この点については、デジタル庁等において実施予定の法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等を踏まえまして、国立印刷局が機械可読な形式のデータ提供を可能とする新たなシステムの開発に向けた検討、調査を進めることとしております。まずは一部の掲載事項になりますが、を対象に、当該システムの試行的な運用を行う予定としているところでもございます。 　これらシステム改修の時期にも留意した上で、国民のニーズも踏まえながら、所要の検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　現在の官報は白黒の紙面により発行しておりますが、官報の電子化によって、例えば官報に掲載された画像等のデータの解像度を高めることですとか、あるいはフルカラー化をすることなどによって、することなどに技術的に対応できる可能性が高まるものと考えているところであります。 　内閣府といたしましては、官報が国民にとって分かりやすいものになるよう、また国民のニーズを踏まえつつ、かつ費用対効果などにも留意した上で所要の検討を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（自見はなこ君）　今回の法律の立案に当たりまして、有識者から成る内閣府の官報電子化検討会議におきましては、官報を電子化的に発行する際に、官報を電子的に発行する際に、一般国民が官報を閲覧し、又は入手し得る仕組みを構築するために、現在の紙の印刷物である官報の場合と同様に、一定期間を通じて、真正な情報が記録された官報を閲覧し、又は入手し得る状態に置く必要があるとの考えが示されたところであります。 　この官報の電子化検討会議におきましては、当該一定の期間に関して考慮すべきこととして、以下三点が示されております。一点目が、利便性の確保の観点から、少なくとも九十日間以上の期間を確保することが望ましいということ。他方で、プライバシーへの配慮の観点から、全ての記事を永続的に公開することには慎重な検討を要するとともに、三点目でございますが、発行業務の安定性の確保等の観点から、サーバーの容量、電子

○国務大臣（自見はなこ君）　現在の紙の官報は、一般国民が官報を閲覧し得るための措置として、通常、発行日の午前八時半に国立印刷局の本局に掲示をしておりまして、その掲示期間は一日でございます。 　官報の電子化後にインターネットを利用できない方への配慮として作成をいたします官報掲載事項を記載した書面についても掲示場に掲示することとしておりまして、一般国民が官報に掲示された事項を閲覧し得るための措置として、現時点においては、現在の紙の官報と同様の掲示期間、一日とすることを想定しているところでございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　官報掲載事項を記載した書面につきましては、インターネットを利用することができない方への配慮の観点から、当面の間、求めに応じて販売、配送する必要があると考えてございます。 　委員も問題意識ございます当面の間でございますけれども、いつまでと現時点で具体的にその期間について申し上げることは困難でございますが、法施行後、インターネットによる官報の閲覧が進むことによりまして、官報掲載事項を記載した書面の販売部数、発行部数は減少していくことも見込まれるわけでございます。 　今後、こうした動向を注視しながら、状況に応じ、業務プロセスについて不断の見直しを行い、官報の発行に係る業務の効率化を図っていくことが非常に重要だと認識してございます。 　なお、本法案の附則第七条におきまして、法施行後七年後のいわゆる検討事項を設けております。これにつきましては

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　頒布とは、一般に、文書、資料等を広く、多くの場合、不特定多数の者に配り分けることをいうものでございます。この点について、法律上、電子的に頒布を行うことを規定している条項があるものと承知をしてございます。 　官報については、一般国民が官報を閲覧し、又は入手し得る状況に、状態に置かれることをもって発行され、一般に頒布されているものと解されております。 　今般、インターネットが広く浸透している実態等を踏まえまして、ウェブサイトに掲載する方法により一般国民が官報を閲覧し、又は入手し得る状態に置くこととしたところであり、今後、こうした電子的な官報の発行により官報が一般に頒布されたことになるものと解されます。 　官報の頒布の解釈は以上のとおりでございますが、日本国憲法第五十七条第二項の規定により、両議院がということで書いてございますが、この両

○国務大臣（自見はなこ君）　官報については、一般国民が官報を閲覧し、又は入手し得る状況に置かれることをもって発行され、一般に頒布されるものと解され、内閣府としても解されているというふうに、内閣府としても認識してございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　当時の担当者が既に退職をしているため、現在、弁護士を通じて事実関係を精査中でございますが、支払われた時期がパーティーの開催から相当期間を経過した後だったということ、また、志帥会側からはパーティー券の買取りを求められたことはなく、あくまでパーティー券の購入者を募ることを託されたにすぎないなど、これまでに確認された事実関係などを踏まえますと、現時点では、志帥会よりパーティー券百枚分の参加者を募ることを託されたものの、コロナ禍の影響もあり、十分な参加者数を募ることができなかったことから、事後に相応の財政支援をするために自発的に寄附をしたものと判断される旨の見解を弁護士からいただいているところでございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　志帥会の収支報告書については、お尋ねのような御指摘がある旨につきましては、メディアからの問合せがあるまで承知をしておりませんでした。いずれにいたしましても、志帥会の収支報告書につきまして、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思ってございます。 　なお、これまでに確認された事実関係を踏まえますと、寄附に当たると判断される旨の見解を弁護士からいただいている旨は申し上げたとおりでございまして、パーティー券購入代金の上限の制限については関係しないものと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　一部繰り返しになって恐縮でございますが、志帥会の収支報告書の記載については、志帥会において適切に対応されるものと考えてございます。 　今後、弁護士の調査が終了し、選管などへの適切な費目の記載方法の相談が終わった時点で、私から先方にお伝えする予定としております。