内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○自見国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。また、特に透明性、公正性を確保する必要性の高いデジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。 　これらに加え、本年五月に公布されたフリーランス・事業者間取引適正化等法については、同法の円滑な施

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　個々の国会議員の発言等につきまして私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、アイヌの方々に対しまして、アイヌであることを理由として差別をされることがあってはならないと感じております。 　私といたしましては、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き力を尽くしていく覚悟でございます。 　またさらに、アイヌの方々に対する差別等の事案を把握した場合には、法務省と連携し、人権相談などを通じて適切に対応することとしておりまして、こうした様々な取組を通じて、アイヌの方々への差別のない社会の実現に向けて、引き続き政府として着実に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の直接実施する事業のところは委員からも御指摘があったので割愛をさせていただきます。 　間接的なということで委員がおっしゃっておられますけれども、万博のコンセプトにあります未来社会の実験場の実現に向けた政府の取組をまとめたアクションプランというものがございます。このアクションプランに今登録されておりますのは、例えば空飛ぶ車ですとか、あるいは多言語同時通訳など、それぞれの省庁がこのコンセプトに合うものを内数として持ち寄ったものになってございまして、算出が困難ということでございます。 　また、同時にでございますが、この万博も、に契機といたしまして、その後も活用されると思いますけれども、大阪のメトロ中央線の延伸工事ですとか、関空の機能強化、あるいはインフラ整備、また津波対策等々といったものも、あっ、災害対策といった、等々といったもの

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇二五年に開催される日本博覧会に関するインフラ整備計画というものも既に、令和三年八月二十七日になりますけれども、国際博覧会推進本部で決定をいたしておりまして、大きな項目だけで五つ記載をされてございます。南海トラフ巨大地震対策や、またあるいは新名神の高速道路の整備といったものもございまして、項目としてはきちんと列挙をされていることになってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　個別の自治体の取組につきましての私の国務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、多くの子供たち、若者たちに御来場いただきたいと強く願ってございます。 　政府としては、修学旅行や校外学習を合わせて百二十万人の子供たちに万博に訪れてもらうことを目標として今様々な取組も行っているところでもあります。 　また、委員も問題意識同じだと思いますけれども、夏の暑い時期でございますので、この暑さの負担についてでございますが、やはり子供や高齢者、そして障害をお持ちの方々もたくさんおられます。身体的そして心理的負担にも軽減できるユニバーサルサービス、デザイン等にも十分に配慮した上で、適切に日よけやベンチ等の休憩用設備を設置するということも非常に重要だと思っておりまして、この週末、私自身もその点につい

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員の問題意識、また現場の声をしっかりと受け止めまして、今回の経済対策におきましては、物価高により厳しい状況にある生活者、事業者にしっかりと支援が行き届くよう重点支援地方交付金を追加するとともに、今御指摘がありました医療・介護分野については、来年度以降の予算措置の状況もしっかりとにらみつつ、実効性のある執行となるよう地方公共団体に対し必要な情報を積極的に提供するなど、きめ細やかな対応が必要だと考えておりまして、武見厚生労働大臣とも緊密に連携してまいりたいと思います。

○自見国務大臣　消費生活相談員は、地方消費者行政の立場で消費者からの直接の相談に対応するなど、重要な役割を担ってくださっております。 　消費生活相談は自治事務でございまして、消費生活相談員の任用は、地方公務員法等に基づき、各自治体で検討されるものではございますが、その職務と能力に見合った処遇となることが非常に重要でございます。 　そのため、消費者庁といたしましても、御指摘の平成二十一年の附帯決議も受けまして、平成二十六年に消費者安全法の改正を行いまして、消費生活相談員の職が専門職であることを法律で明確に位置づけをさせていただいたところでもございます。この改正を踏まえ、その職務と能力に見合った適切な処遇を講じていただけること等を、地方公共団体に対し、繰り返し働きかけを行ってきたところでございます。 　消費者庁といたしましては、相談員の処遇改善に向けて、引き続き、粘り強く自治体への働きか

○自見国務大臣　お答えいたします。 　物価高対策のための重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体におきまして、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけますように、医療、介護、福祉分野への支援についても、推奨メニューの中でしっかりと分かりやすくお示しした上で予算措置をしてきたところでもございます。 　一方で、入院中の食事療養費は一日につき千九百二十円で、約三十年間据置きをされており、もはや経営努力のみでは食事提供、食事療養の提供が極めて困難な状況だという悲痛な声も現場からいただいているところでもございます。 　また、実際に、地方公共団体ごとに本交付金を充当する分野に偏りが生じ、そして特定の分野に支援が行き届かないということも認識をしているところでもございます。 　こういった物価高により厳しい状況にある生活者、事業者にしっかりと支援が行き届くよう、重点

○自見国務大臣　お答えいたします。 　海外パビリオンなどの建設に関わります時間外労働の上限規制につきましては、その適用除外の要請を受けて政府として検討しているという事実は、まず、ございません。 　また、御指摘の、工期を間に合わせるという目的で時間外労働の上限規制につきまして適用除外をするということは、「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマと相入れないと考えております。総合調整をつかさどる私の立場としては、御指摘のことは考えておりません。